8月末に実施されたローカル5Gの制度改正により、共同利用区域の設定が可能になった。
　従来のローカル5G制度の課題として、基本的に自己土地のサービスが最優先されることが指摘されていた。例えば、企業Aがローカル5Gのサービスを展開しているエリアに企業Bの土地が含まれている状況で、その土地の所有者である企業Bが後発でローカル5Gを利用しようとした場合、自己土地サービス最優先の原則により後発の企業Bの利用が優先となるので、先発で展開していた企業Aは利用停止リスクを抱えたサービス展開となってしまい、安定的な提供が担保できないことが問題視されていた。
　そこで総務省はローカル5Gの更なる普及のため、共同利用という新しい概念を導入した。具体的には、共同利用区域を設定し、当該区域は先発でサービスを展開している者の自己土地相当とみなすというものだ。これにより上記の課題が解消されることとなり、日本ケーブルテレビ連盟の事業企画部 上席部長である野崎 健氏は「B2C、B2B、B2Gのサービスが安定的かつ柔軟に展開できるようになった」と期待の大きさを示している。

　本記事では、10月31日に日本ケーブルテレビ連盟が開催した記者説明会の内容を基に、CATV業界におけるローカル5Gの重要性や、共同利用区域への期待、業界統一コアによるローカル5Gと地域BWAの一体的な制御、そしてCATV事業者によるローカル5G共同利用区域の取り組みとしてZTEと愛媛CATVの事例について纏めた。
(OPTCOM編集部　柿沼毅郎)