5G・DX時代の社会変化に対応する、ミライトの事業構造転換
SpecialReport 有料5月12日に発表されたミライト・ホールディングスの2021年3月期決算は、受注高、売上高ともに過去最高を更新した。ミライト・ホールディングス 代表取締役社長 兼 ミライト 代表取締役社長の中山俊樹氏は「コロナ禍で対面での営業活動が非常に制限される中、順風満帆ではなかったが良好な数字を達成することができた。その要因として、国の高度無線環境整備事業、楽天様の工事全国展開、通信キャリア各社の5G基地局への活発な投資、またGIGAスクールの拡大といった政策をフォローの風と捉えて、成果を挙げることができたと考えている」と説明している。
そして中山氏は2022年3月期通期計画で「この好業績を真の実力にする」としており、その実現のための取り組みとして挙げられたのが「モバイル関連業務の集約・統合」「ローカル5Gソリューション推進」等のトピックスだ。
5Gの拡大、無線と有線の連携、ローカル5G展開の期待が高まる中、長年にわたりネットワークの構築・保守を担ってきた通建業者を取り巻く環境はどのような状況なのか。本レポートでは、決算・期通期計画の記者説明会で中山氏がこれらのトピックスをどのように述べたのかを纏めた。
(OPTCOM編集部 柿沼毅郎)
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