住友電気工業は7月1日、同社の10G-EPONシステム（10G-EPON用回線カードを搭載した局側装置「FSU7100」と企業向け端末装置「FTE7502」）が、ケーブルテレビ事業者である香川テレビ放送網（本社：香川県坂出市）に採用されたと発表した。
　これまで国内ケーブルテレビ事業者は、光同軸ハイブリッドシステム（HFC)上で320Mbpsの通信サービスが展開されていますが、1G-EPONによるFTTHサービスを展開する事業者も多くなっている。一方、北米のケーブルテレビでは、既に企業向けおよび家庭向けに10G-EPONの導入が始まっており、同社は、(1)基幹部品である光デバイスを含めた自社一環開発生産、(2) DPoEと呼ばれる仮想化技術への迅速な対応の2点を評価され、北米の10G-EPON市場でトップシェアとなっている。

　こうした背景から、国内ケーブルテレビ向けにも北米でのノウハウを活かした10G-EPONシステムの提案を行い、香川テレビ放送網への採用が決定したという。同社は、併せて、国内家庭向け10G-ONU端末や4K STB製品の充実を進めており、10G-EPONシステムを積極的に提案し高速・快適・安全なブロードバンドインフラの普及をはかっていくとしている。
　香川テレビ放送網　北村昌士代表取締役社長は「当社は既に坂出市内において住友電工のGE-PONシステムでFTTHサービスを展開している。しかし、近年通信サービスのトラフィックが急増しており、今後の4K、さらには8Kへの対応を考えると10Gの導入が必須と考えた。その中で、北米や国内でケーブルオペレータへ納入実績がある住友電工の10G-EPONシステムの採用を決めた」とコメントを出している。
　住友電工製10G-EPONシステムの強みは次の通り。

商用サービスで実運用されている10G-EPON製品

　主要な北米MSOが、光アクセス技術としてEPONの採用を決定し、サービスを開始するとともに、Cable LabsでもEPON製品の認定が行われるなど、EPONはCATV用FTTHで注目が高まっている。住友電工の10G-EPON機器は、北米の大手MSOに採用され、家庭向けやビジネス向け商用サービスで実運用されており、高い評価を得ている。

国内ユーザの厳しい品質要件、セキュリティ要件に対応

　住友電工は1GのEPONでは国内3,000万回線の出荷実績を有し、国内ユーザの厳しい品質要求、セキュリティ要件に長年に亘り応えてきた。これは、10G-EPONの製品開発にも活かされている。

信頼性の高い製品開発

　住友電工製10G-EPON局側装置には、全世界で高いシェアを持つ自社の光デバイス・モジュール、自社開発の高性能で頑強なネットワークシステム技術が搭載されている。部材開発から一貫して行うことで、優れた信頼性、保守性を実現している。