シンクレイヤは1月28日、岐阜県 可児工業団地協同組合を代表機関とした 10 の団体・事業者からなるコンソーシアムで実施される令和６年度地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業） 『岐阜県共同利用型ローカル５G による「スマート・インダストリアルパーク」実現に向けた実証』事業に参画していることを発表した。

　本事業は、最先端の通信技術（ローカル５G）とその配下で稼働するロボット（ドローン）を活用して地域課題の解決を目指す「工業団地共同利用型」実証事業だ。
日本の経済発展を支えてきた製造業は、「人手不足」「BCP 対応」「DX 推進」等の様々な課題への対応を迫られており、中小の製造業では個々の企業での対応が進まない現状にある。
可児工業団地では、共同受電、工業排水、生活汚水など様々なインフラ整備を行っており、「データ」と「モノ」が連携した最先端の情報インフラを構築する事により、それら製造業のかかえる課題解決をめざし、将来に向けて持続的な成長が可能な「スマート・インダストリアルパーク」として、全国への横展開と共に地域活性化をめざす。

実証事業のイメージ

　本実証事業では、可児工業団地に設置するローカル５G 基地局とブイ・アール・テクノセンターに 設置するローカル５G コアを岐阜情報スーパーハイウエイで接続し、ローカル５G コアの共同利用の実証を行う。
　可児工業団地内では、ローカル５Gによる「データ」連携と、BCP 対応搬送ロボットによる平常時・災害時を含めた物流「モノ」の連携構築をめざす。

　シンクレイヤは、これまでのネットワークインフラ設備構築をはじめとした通信高度化に関する多くの構築実績と可児工業団地内に自社工場を立地する企業として、本実証事業のシステムインテグレーション統括と有効性の検証を担う。
　シンクレイヤは「本実証事業で得られる技術と知識を基に、ローカル５Gを用いた様々なサービスの実現をめざす。また、今後もこのような取り組みを通じ、持続可能な地域づくりに貢献していく。

実施体制
可児工業団地協同組合、岐阜県、可児市、ブイ・アール・テクノセンター、シンクレイヤ、 NTT・TC リース、日立国際電気、TIGEREYE、ケーブルシステム建設、 ブルーイノベーション