約100km離れたデータセンタ間をIOWN APNで接続し、1ミリ秒以下の低遅延通信の実現と分散型リアルタイムAI分析等への適用可能性を確認

　NTTとNTTデータグループは4月12日、イギリスおよびアメリカ国内においてNTTグループ保有のデータセンタ間をIOWN APNで接続する実証を行ったと発表した。

　NTTとNTTデータグループは「本実証では約100km離れたデータセンタ間をIOWN APNで接続し、データセンタ間の通信を1ミリ秒以下の低遅延で実現した。これは、同一のデータセンタと同等の統合ITインフラとして機能するものであり、分散型リアルタイムAI分析や金融分野への適用可能性を示すものだ」とし、「今後はお客さまを交えたビジネス実証を計画しており、海外でのIOWN APNを活用したデータセンタビジネスの早期展開をめざす」と説明している。

IOWN APNを活用したデータセンタビジネスのグローバル展開に向けて

　昨今では二酸化炭素排出量の制限、用地不足などを理由に、都市部でのデータセンタ建設が困難となっている地域が多く、郊外にデータセンタを建設せざるを得ないケースがある。地理的に離れたデータセンタ間を接続する場合、データセンタ間通信における遅延が非常に大きくなってしまうため、顧客の低遅延で接続するというニーズに応えられないという課題がある。
　このような環境において、データセンタ間接続にIOWN APNを活用することで、都市部のデータセンタと郊外のデータセンタをまるで同一のデータセンタであるかのように活用できる統合ITインフラの構築が可能となる。それにより、リアルタイムAI分析や金融分野など低遅延性が強く求められるユースケースにおいても、顧客のニーズを満たすことができる。さらに、IOWN APNではダークファイバを新設することなく波長追加による接続回線の提供ができるため、顧客のサービス申込みから接続回線のご提供までの時間を大幅に短縮することが可能であり、顧客の要望に迅速に応えることができる。
　NTTとNTTデータグループは「日本国外において、NTTデータグループのデータセンタ間をIOWN APNで接続して統合ITインフラを提供するにあたり、現地の複数のダークファイバ事業者との連携が必要となる。ダークファイバ事業者ごとに提供される光ファイバの特性等が異なるため、それらの特性等に応じてネットワークを設計・運用することが必要となる。ファイバ敷設状況、遅延・遅延ゆらぎなどの情報を収集することで、日本国外においてもNTTデータグループのデータセンタ間をIOWN APNで接続した統合ITインフラを提供することが可能となる」と説明している。

実証実験の概要

　イギリスではへメル ヘムステッドのHH2とダゲナムのLON1の2つのデータセンタ、アメリカではアッシュバーンのVA1とVA3の2つのデータセンタをNEC製のAPN機器で接続し、両データセンタ間の往復遅延および遅延ゆらぎの測定を行った。

　実証実験の結果、400Gbpsの通信において両データセンタを1ミリ秒未満の遅延、1マイクロ秒未満の遅延ゆらぎで接続できた。イギリスでは、本実証と同程度の距離があるデータセンタ間通信における遅延が2ミリ秒を超える。また、一般的なレイヤ2スイッチにより構成された従来のネットワークでは数マイクロ秒から数十マイクロ秒の遅延ゆらぎが発生する。
　大手クラウド事業者では同一のデータセンタとして扱える条件が2ミリ秒以内と規定されており、今回の計測により一般的なクラウドアプリケーションで想定されている遅延・遅延ゆらぎを大幅に下回る結果を確認できた。
　この結果から、エンタープライズ ユーザに対しては、リアルタイムAI分析処理や金融分野における郊外型データセンタとして、海外においてもNTTデータグループのデータセンタが活用されることが期待できる。
　また、海外においても、クラウド事業者に対しては、都市部と同一拠点相当のデータセンタとして、NTTデータグループのデータセンタが活用されることが期待できる。

今後の展開

　NTTおよびNTTデータグループは「世界各地の事業部門とともに、早期のビジネスの立ち上げをめざし、金融分野をはじめ分散データセンタのユースケースとなる分野におけるお客さまとの共同実証の実施を検討している。実際の業務に求められる要件を、IOWN APN接続による分散データセンタで十分に満たせることを、お客さまとともに確認していく」との考えを示している。