KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、CATV事業者などの電気通信事業者や地方自治体など181者は12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明した。
(記者説明会のレポートは、後日公開予定)

意見
　2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論された。
　今後、政府における具体的な検討が進むものと考えるが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望する。
•わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対して責務などを課すNTT法を組み合わせて初めて実現されるものであること。
•提言通りNTT法が廃止された場合、[1] 公正な競争環境が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞など、国民の利益を損なう [2] 競争でカバーできないエリアについては引き続きNTTがラストリゾートの役割を担うことが適当と考えるところ、NTTが当該公益的な責務を負わなくなる [3] 地域事業者の排除により情報化、防災、生活情報などの地域情報発信機能が失われ、地域サービスが衰退する懸念が生じること。

　さらなる国民生活の向上や経済の活性化、国際競争力の強化、災害時の安全確保などを図るためには、情報通信が担うべき役割は非常に大きく、デジタル実装を通じた地域活性化などを目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現においては、情報通信インフラの健全な発展や事業者間の公正な競争環境がこれまで以上に必要とされると考える。
　NTTとの公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるためにも、電気通信事業法とNTT法を通信制度の両輪とする前提の下での制度設計がなされるべきだ。

意見を表明した181者
株式会社アイ・キャン、株式会社あいコムこうか、株式会社アイ・シー・シー、株式会社IDCフロンティア、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、株式会社秋田ケーブルテレビ、株式会社あさがおテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社アットアイ、あづみ野テレビ株式会社、アルテリア・ネットワークス株式会社、イーブロードコミュニケーションズ株式会社、伊賀上野ケーブルテレビ株式会社、諫早ケーブルメディア株式会社、出雲ケーブルビジョン株式会社、株式会社いちはらケーブルテレビ、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、有限会社伊東テレビクラブ、株式会社イプリオ、射水ケーブルネットワーク株式会社、石見銀山テレビ放送株式会社、石見ケーブルビジョン株式会社、株式会社インターリンク、株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ、株式会社上田ケーブルビジョン、宇都宮ケーブルテレビ株式会社、雲南市・飯南町事務組合、株式会社エコーシティー・駒ヶ岳、株式会社STNet、SBテクノロジー株式会社、EditNet株式会社、株式会社エヌ・シィ・ティ、株式会社エネコム、株式会社愛媛CATV、大分ケーブルテレコム株式会社、オーシャンブロードバンド株式会社、OTNet株式会社、岡山ネットワーク株式会社、株式会社オキット、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社オプテージ、株式会社御前崎ケーブルテレビ、おりべネットワーク株式会社、金沢ケーブル株式会社、鹿沼ケーブルテレビ株式会社、関西ブロードバンド株式会社、株式会社吉備ケーブルテレビ、株式会社キャッチネットワーク、株式会社QTnet、近鉄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社Goolight、株式会社倉敷ケーブルテレビ、グリーンシティケーブルテレビ株式会社、KDDI株式会社、ケーブルテレビ株式会社、株式会社ケーブルテレビあなん、株式会社ケーブルテレビ可児、株式会社ケーブルテレビジョン島原、ケーブルテレビ徳島株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、株式会社ケーブルネット下関、株式会社ケーブルネット鈴鹿、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸、株式会社ケーブルメディア四国、気仙沼ケーブルネットワーク株式会社、株式会社広域高速ネット二九六、高知ケーブルテレビ株式会社、皇徳寺ケーブルテレビ株式会社、古河ケーブルテレビ株式会社、国府町農事放送農業協同組合、こしの都ネットワーク株式会社、株式会社コミュニティネットワークセンター、株式会社コムスクエア、彩ネット株式会社、佐賀シティビジョン株式会社、佐久ケーブルテレビ株式会社、山陰ケーブルビジョン株式会社、株式会社三通、株式会社CATV富士五湖、シーシーエヌ株式会社、株式会社CCJ、CCNet株式会社、株式会社シー・ティー・ワイ、株式会社JWAY、JCOM株式会社、株式会社ジェイコムウエスト、株式会社ジェイコム九州、株式会社ジェイコム埼玉・東日本、株式会社ジェイコム札幌、株式会社ジェイコム湘南・神奈川、株式会社ジェイコム千葉、株式会社ジェイコム東京、株式会社JPIX、ジェットインターネット株式会社、株式会社四国中央テレビ、ZIP Telecom株式会社、株式会社シティーケーブル周南、株式会社シナプス、スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社、西南地域ネットワーク株式会社、西予CATV株式会社、株式会社ZTV、仙台CATV株式会社、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ソフトバンク株式会社、株式会社ソラコム、多摩ケーブルネットワーク株式会社、株式会社多摩テレビ、玉島テレビ放送株式会社、知多半島ケーブルネットワーク株式会社、知多メディアスネットワーク株式会社、知夫村役場、株式会社中海テレビ放送、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社ちゅピCOM、土浦ケーブルテレビ株式会社、株式会社TAM、テレビ阿波株式会社、株式会社テレビ鳴門、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社、株式会社ドヴァ、東京ケーブルネットワーク株式会社、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社トークネット、徳之島ビジョン株式会社、鳥取中央有線放送株式会社、となみ衛星通信テレビ株式会社、株式会社長崎ケーブルメディア、ながとてれび株式会社、株式会社新川インフォメーションセンター、新潟県三条市、株式会社新潟通信サービス、一般社団法人西会津ケーブルネット、西尾張シーエーティーヴィ株式会社、ニフティ株式会社、一般社団法人日本外科学会、株式会社日本ネットワークサービス、株式会社ニューメディア、株式会社にんじんネットソリューションズ、株式会社ネットフォレスト、能越ケーブルネット株式会社、株式会社ハートネットワーク、株式会社ハイスタンダード、株式会社八戸テレビ放送、浜松ケーブルテレビ株式会社、飯能ケーブルテレビ株式会社、BAN-BANネットワークス株式会社、BTV株式会社、BBIX株式会社、ビー・ビー・バックボーン株式会社、東伊豆有線テレビ放送株式会社、ビッグローブ株式会社、ひまわりネットワーク株式会社、姫路ケーブルテレビ株式会社、兵庫県豊岡市、ひらたCATV株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン、福井ケーブルテレビ株式会社、ブラステル株式会社、株式会社ベイ・コミュニケーションズ、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、本庄ケーブルテレビ株式会社、有限会社マンダラネット、ミクスネットワーク株式会社、南九州ケーブルテレビネット株式会社、宮古テレビ株式会社、宮崎ケーブルテレビ株式会社、株式会社メディアアドベンチャー、山口ケーブルビジョン株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、ゆずの里ケーブルテレビ株式会社、横浜ケーブルビジョン株式会社、よさこいケーブルネット株式会社、LINEヤフー株式会社、楽天モバイル株式会社、株式会社嶺南ケーブルネットワーク、Wireless City Planning株式会社、わいわいネット株式会社