ミライト･ワンは11月10日、取締役会において、国際航業の全株式を取得し子会社化することについて決議した。

　ミライト・ワン グループは、主に通信キャリア向けの情報通信エンジニアリング事業やソリューション事業などの分野で事業を拡大してきた。そうした中、グループをとりまく事業環境の急速な変化を踏まえ、2022年5月に公表した『MIRAIT ONE Group Vision 2030』の新たな成長戦略として、「環境にやさしく強靭な街づくり/里づくりへの貢献」や「脱炭素化の時代に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大」など、『みらいドメイン』と 位置付ける成長領域への経営資源の結集による事業構造の転換に注力してきた。
　この『みらいドメイン』の拡大に向けては、通信・電気・土木・建築・データ制御・EMS 等の様々なエンジニアリング分野を複合的に組み合わせていく「横の統合」と、企画・提案から施工・保守・運用までをフルフェーズで行い高い付加価値を提供する「縦の統合」を同時に進めていくことで、『フルバリュー型』での事業展開をめざしている。

　ミライト･ワンは今回の株式取得により、国際航業が有する高度な空間情報技術を基盤とした多数の自治体等に対する街づくり/里づくり・DX/GX 分野等における調査・コンサルティング、業務実行支援、インフラ設計・マネジメント支援等の上流工程の企画提案・設計能力と、ミライト・ワン グループのエンジニアリング能力を相互に補完・共有・活用することで、「縦の統合」の強化を図る。
　また、国際航業が有する充実した空間情報データ基盤や データ解析エンジニアリング人材が当社グループリソースと一体となり、様々なエンジニアリング分野においてコンサルティング提案から設計・施工・運用までのフルフェーズでデータを活用した付加価値の高い事業を推進することで、幅広い顧客層に対する社会課題解決分野等での事業シナジーの発揮を図り、フルバリュー型の『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速をめざすという。

　株式譲渡実行日は、2023年12月22日を予定。ミライト･ワンは「本株式取得によって、国際航業は当社の連結子会社となる。今期の当社グループの業績に与える影響については、現在精査中だ。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する」と説明している。