生成AI活用を目指す企業・自治体やスタートアップを支援し、社会課題解決を加速

　KDDIは9月1日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWS）と連携し、生成AIの社会実装の加速に向けて、企業・自治体での活用を包括的に支援していくと発表した。

　KDDIは「本連携では、人手不足や業務効率化などの課題を抱える企業や自治体に対して、スタートアップが開発した生成AIやオープンソースの生成AIを活用するための支援、それぞれの課題に合わせたAIソリューションを提供する。まずは、2023年10月上旬を目途に、企業・自治体やスタートアップを対象に競争力のある生成AIの開発・活用の支援を一気通貫で提供開始する」と説明している。

　KDDIは、AWSプレミアティアサービスパートナーであるアイレットやその他のKDDIグループ会社とともに、AWSを活用したインフラ設計・構築・運用保守、データ活用プラットフォームを提供するほか、アプリケーションなどのアジャイル開発を実施する。また、KDDI ∞ Laboを通じて、企業・自治体とスタートアップのマッチングを行う。スタートアップの迅速な開発能力とKDDIグループのインテグレーション能力を合わせ、企業・自治体のそれぞれの課題に寄り添った生成AIモデルのカスタマイズ（ファインチューニング）を支援するという。
　AWSは多様な基盤モデル、コスト性能に優れたコンピューティングリソース、アプリケーションを構成するAWSサービス群の提供や、AWS Activateを通じたスタートアップ支援を行う。
　KDDIは本件の連携を通じ、生成AIの利用や社会実装を拡大し、社会の生産性向上や生成AIの活性化をめざす。

　KDDIは、生成AIに取り組む背景や課題について、要点を次のようにまとめている。

• 昨今、少子化・高齢化の影響で生産年齢人口の減少が続いている中、人手不足が加速しており、生産性向上は喫緊の課題となっている。
• これを受け、企業や自治体においてAIを活用したDXにより生産性の向上を図る取り組みが進められている。特に、生成AIは生産性向上への大きなポテンシャルを秘めている。
• 生成AIを取り巻く環境は急速に変化しており、日々新たな技術が生み出される中で、企業や自治体がスピード感をもって生成AIを活用するためには、新たなビジネスアイデアや最先端の専門知識を有しているスタートアップとの連携が有望視されている。
• 一方、スタートアップが企業や自治体それぞれの課題に最適化された生成AIを競争力のある形で開発するためには、カスタマイズに必要なデータや効率的な開発環境に加え、企業や自治体との連携機会を増やすことが求められている。