KDDIとJCOMは、2023年7月28日までに各社の取締役会にて、KDDIのCATV関連事業を2024年1月1日付でJ:COMに承継すること（以下 本承継）を決議した。本承継の対価として、KDDIはJ:COMから普通株式の交付を受ける。
　同時に、住友商事はJ:COMから第三者割当増資を引き受ける（以下、本増資）。本承継および本増資によるJ:COMへのKDDIと住友商事の議決権比率に変更はない。

　本承継により、現在KDDIが全国のCATV事業者と提携してCATVの顧客に提供している電話サービス『ケーブルプラス電話』や、CATV事業者向けのソリューションサービスなどについては、2024年1月1日からJ:COMが提供する。

　J:COMは、1995年に設立され、2013年からKDDIのグループ会社となった国内最大手のCATV事業・番組供給事業の統括運営会社。傘下の11社65局のCATV事業会社を通じて563万世帯の顧客にケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話などのサービスを提供しており、また、全国のCATV事業者向けにJ:COMのサービスやアセットを活用したソリューションサービスも提供している。
　KDDIは、2005年からCATV事業者との提携を開始し、現在630万世帯のCATVの顧客向け電話サービスや、140万台のCATV向けセットトップボックスを提供するなど、CATVをご利用の顧客のニーズを踏まえたサービスを提供している。
　住友商事は、1980年代からCATV関連事業を開始し、1995年のJ:COM設立時から今日に至るまで、J:COMを通じてCATV事業に携わり続けている。長年にわたり蓄積した知見や総合商社のネットワークを活用し、J:COMを支援している。

　本承継により、J:COMのCATV事業のサービスやアセットをKDDIが培ってきた全国のCATV事業者との協力関係を通じて提供するほか、KDDIの提供する法人向けソリューションサービスを今後はJ:COMがCATV事業者の各社と共に地方自治体などに提供する。これにより、CATV業界のさらなる発展と地域社会の共創に貢献し、地域に根差した顧客サービスの向上をめざすという。

承継対象の主なサービス。なお、承継対象のサービスについては、役務提供者がKDDIからJ:COMに変更になるが、サービス内容や請求など、利用中の顧客への影響はない。