将来の道路状況を予測し、道路運営・経営における意思決定の高度化をめざす

　NTTドコモ（以下、ドコモ）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア（以下、コムウェア）とインフロニア・ホールディングス（以下、インフロニア）は1月26日、データにより道路インフラの管理を最適化し、地方創生の取り組みにも寄与する新しい道路運営の経営管理モデル「Digital Twin Road Management」構想を策定したと発表した。
　また、その実現に向け「更新費用の最適化」に関する技術検証の実証実験を開始した。

　日本の多くの道路は高度経済成長期に整備されており、これから老朽化が本格化する。しかし、道路の運営・維持管理を行う技術者や財源は不足している。そのため、道路の管理者である多くの自治体にとって、現在から将来にわたる道路資産の状況や劣化を正確に把握し、最適な中長期の修繕計画に 基づき運営コストを低減することは共通の経営課題だ。
　そこで3社は「デジタル活用により、老朽化が進む日本の道路インフラの課題を解決し、人々の生活をより豊かにする本構想を策定した」という。
　具体的には、現場からの様々なデータを取得・可視化し、そのデータを分析・予測することで道路インフラの合理的な管理を支援すると同時に、渋滞緩和による利便性向上やにぎわいの創出などの地域活性化の取り組みを、デジタルツイン上で融合させることで、課題解決を実現する。

　まずは、同構想のうち「更新費用の最適化」の実現に向け、インフロニアグループの愛知道路コンセッションが運営する知多半島道路などにおいて、2022年12月下旬より下記2点の実証実験に着手している。
（1）AIを用いた舗装のひび割れなどの検知による、道路資産状況の把握
（2）舗装の中期修繕計画策定の自動化および（1）を含むデータを連携し、デジタルツイン上で可視化することで、より効果的な計画への見直しを支援

　3社は「今後、それぞれの強みを活かし、道路の劣化予測による長期修繕計画の策定、道路の渋滞予測、市民の交流や消費を促す取り組みなどにより、道路運営・経営における意思決定の高度化および地域全体の活性化に取り組む。これにより、将来にわたって安心・快適に生活できるまちを実現し、サステナブルな社会を創り上げていく」としている。

各社の役割
ドコモ：本取り組みに必要となるデジタル技術の研究・開発・評価（技術の開発）。

コムウェア：フィールド実装に向けた画像認識AI、デジタルツイン基盤等の各種ソリューション開発と提供（製品の開発）。

インフロニア：グループ会社である愛知道路コンセッション株式会社の管轄道路をフィールドとして提供し、得られたデータの妥当性をエンジニアリングの観点から評価。