ミライト・ワンは1月23日、地理空間情報アプリプラットフォーム「mapry（マプリィ）」を提供しているマプリィへの出資を発表した。
　両社は2022年11月30日にパートナーシップ体制を構築し、合わせて、両社の関係強化のため、ミライト・ワンがマプリィに出資することに合意したという。

　マプリィは「誰もが容易に地理空間情報を活用できる社会を実現させ、それぞれの特色を生かした地域づくりに貢献する」をコンセプトに掲げている企業であり、森林情報を一元管理し、森林の境界確定・森林調査・施業・防災等を効率的に行うためのアプリケーション「mapry」を開発・提供している。ミライト・ワンは「これまで効率的なデータ取得・活用がされていなかった森林管理において、iPhoneやiPadで手軽に高精度データを取得できるＧＩＳアプリケーションや、3次元情報をLiDARや可視光などのリモートセンシングを用いて容易に取得・解析するサービスを圧倒的低価格で提供している」と説明している。
　2022年4月19日には、安価で手軽な長距離LiDARデバイス（200m）を有料オプションとして販売を開始。また、直近では同様に安価で手軽な中距離LiDARデバイス（40m）を販売予定だという。

　土砂災害や水害防止、川の水質浄化、獣害防止、SDGsやESGが叫ばれる昨今、脱炭素社会に向けた二酸化炭素排出抑制の動きなど、森林への関心の高まりをみせている。環境保全や水源の涵養等、生活にも密接に関係しており、適切な管理を行うことが重要だ。
　このような背景をうけて、ミライト・ワンでは、マプリィの持つ3Dデータ解析アプリケーションと測量機器を用いたセンシング、ミラテクドローンと共同開発を進めるドローンLiDAR連携による地上・空中でのセンシングサービス提案、CO2や温室効果ガスの削減を推進するカーボンクレジットへの取り組み、センシング技術やデータ解析ノウハウを、土木・建築現場へ活用し、新ビジネスへの拡大を目的に出資を決定したという。
　ミライト・ワンは「新たなICT技術の進展を背景とした市場ニーズ・顧客ニーズの変化に対応し、タイムリーなサービスを提供するため、有望なスタートアップ企業とのシナジーの創出をはじめ、新たな価値創造に向けた取り組みを今後も積極的に進めていく」との方針を示している。

「mapry」の活用例。

編集部備考

• ミライト・ワンは2022年11月に、今後の注力分野を発表している。(当サイト内関連記事)