グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（以下、C&W）は、同社のレポートにおけるアジア・太平洋地域データセンターのアップデートを発表した。(情報提供：共同通信PRワイヤー)

　サマリーは次の通り。

東京はアジア太平洋地域で第5位にランクイン
　同レポートでは、グローバルランキングの他に、地域別のランキングも掲載している。アジア太平洋地域では、香港と東京が上位7つのうち6つを占め、この地域で最も賃料の高い街となっている。
　香港の尖沙咀（メインストリート店）は、1,436米ドル/平方フィート/年で地域的に最も高く（世界では2位）、コーズウェイベイが1,292米ドル/平方フィート/年で地域的に続いている。これに続くのが東京の銀座（945米ドル/平方フィート/年）と表参道（756米ドル/平方フィート/年）で、それぞれ地域内で3位と4位となっている。
　C&Wは「東京市場の成長は2022年の終わりまで続き、データセンター業界の大手数社が大規模開発の発表を行った。昨年はESRやGaw Capitalといった大手投資家が参入したのに続き、AirTrunkとGoogleも後半にプロジェクトの大きな節目を迎えている」と説明している。

　現在、建設中の総容量は221MWと推定され、印西市と茨城県の両地域で用地取得競争が続いている。
　東京では電力事情により、立地条件よりも、電力が確保できるかどうかが開発の決め手となり、さらに、クラウドの導入が進んでいること、経済・技術の発展が進んでおり、政府がクラウドの普及を推進していることなどから、大手クラウドサービスプロバイダからの需要が高まっているという。

ランクインしている市場

成長市場
　もう一つの重要な傾向は、APAC全域の小規模な新興データセンター市場に対する強い関心だという。事業者、投資家、テナントの関心が高まる中、C&Wでは対象市場を拡大し、大規模なパイプラインの発表や大手クラウドプロバイダやコロケーションプロバイダの著しい関心を示している、次の6市場を新たに取り込んでいる。
　シドニーのPitt Street Mall（723米ドル/平方フィート/年）だけが東アジアの優位を崩して5位に入り、東京の新宿と香港のセントラル（メインストリートショップ）がそれに続いた。ソウルの明洞と江南駅はそれぞれ8位と9位を占めた。上海の南京西路がトップ10にランクインしている。