セキュアな三層分離のαモデルにて、クラウドサービスによるデジタル改革推進

　A10ネットワークス（以下、A10）は10月19日、山口県庁が、三層分離のαモデルでのクラウドサービス活用のため、統合型ADC+ファイアウォール製品「A10 Thunder CFW」を導入したことを発表した。

導入背景
　山口県は現在、「やまぐちDX」の創出・「デジタル・ガバメントやまぐち」の構築・「デジタル・エリアやまぐち」の形成の3つの施策を柱に、デジタル改革を推進している。
　山口県庁は、デジタル改革のコミュニケーション基盤として、Microsoft 365の導入を決定したが、従来からの三層分離（αモデル）のネットワーク環境で運用するには、Microsoft 365とLGWAN（総合行政ネットワーク）の通信を分離する必要があった。
　そこで山口県庁は、Microsoft 365の通信の振り分けにおいて実績を持つA10のA10 Thunder CFWと、IIJのMicrosoft 365 ダイレクト接続サービス「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft」を組み合わせることで、セキュアなαモデルにおけるMicrosoft 365へのアクセス環境を構築したという。

導入効果
　A10 Thunder CFWは、企業や自治体のクラウドサービスの活用促進に必要となる様々なネットワーク・セキュリティ機能を統合したセキュリティプラットフォーム。トラフィック制御の機能では、クラウドサービスのドメイン名を基に、通信を柔軟かつ正確に振り分け、ネットワークの逼迫にも対応する。
　現在、A10 Thunder CFWは、山口県庁の職員約4,300名によるMicrosoft 365の快適な利用を実現している。通常のLGWAN接続系の端末での業務では、全ての通信がA10 Thunder CFWに集約され、Microsoft 365の通信のみをIIJのMicrosoft 365 ダイレクト接続サービスを経由して振り分けている。テレワーク環境では、IIJの閉域SIMで接続の上、A10 Thunder CFWが通信制御しており、Microsoft 365のテナント制御もA10 Thunder CFWが担っている。
　安全性の高いαモデル上で、どの環境でも安定かつ遅延のない、快適なネットワーク基盤を構築したことで、Microsoft Teamsによる社内外の打ち合わせやOfficeアプリケーションによる共同編集など、Microsoft 365による円滑なコラボレーションが全庁的に広がっているという。

　今後、山口県庁はMicrosoft 365以外のクラウドサービスの通信を振り分けることを検討しており、県全体でデジタル改革を推進する中で、クラウドサービスの活用を拡大していく予定だという。

導入イメージ