シスコシステムズ（以下、シスコ）は3月28日、Cisco Secure主要2製品（クラウドセキュリティサービスCisco Umbrella、ゼロトラスト多要素認証セキュリティCisco Secure Access by Duo）が、公益財団法人　金融情報システムセンター(FISC：The Center for Financial Industry Information Systems)が定める「最新版FISC安全対策基準第９版」に準拠したことを発表した。

　「最新版FISC安全対策基準第９版」は、金融情報システムに関連する様々な問題についての研究調査、安全対策の普及・推進活動を行うために設立された公益財団法人　金融情報システムセンターが定める安全基準だ。金融機関等が情報関連の製品やサービスの導入にあたり、システムリスクならびにセキュリティ対策を検討するうえで満たすべき業界標準として、幅広く認知、活用されている。
　近年、多くの企業や組織が、従来のオンプレミス型へのシステム投資を控え、クラウドサービスの利用を急速に拡大している。常にミッションクリティカルな要件を取り扱う金融機関でも、クラウドサービスの利用が増えているが、その特性から、顧客体験を重視しながらもより堅牢で継続性のあるセキュリティ対策の実装が求められている。新しい生活様式の定着に伴い、銀行や保険などの金融業界においても、顧客との非対面でのコミュニケーションが加速しリモート化が進展するなか、シスコは、幅広いセキュリティ製品を統合し、導入を容易にするとともに、ユーザの利便性を高めることで、現在と将来の脅威に対する安心感と信頼性を提供していく。

　シスコシステムズ　執行役員 セキュリティ事業担当の石原洋平氏は「このたび、Cisco Secure主要2製品が『FISC安全対策基準第9版』に準拠した。FISCへの準拠はセキュリティの3大原則である、機密性、安全性、可用性が守られるサービスであるかどうかが判断基準になる。セキュリティはシスコのDNAであり、長期にわたって多額の投資を継続してきており、最大の強みのひとつだ。昨今の急激な環境変化に伴い、デジタル化によるビジネス変革の重要度は高まり、進化するセキュリティ脅威への対策はビジネス継続性の観点でも重要な経営課題となっている。シスコは、今後も継続してお客様のセキュリティ強化ならびに利便性の向上に貢献していく」とのコメントを出している。