建設現場を想定しサービスの検証が可能な実証フィールドを我孫子事業場に新設

　NECは9月7日、無線ネットワーク環境において重機のスムーズな遠隔操縦を実現する「重機遠隔操縦サービス」を、10月に提供開始すると発表した。
　また、建設現場を想定した実証フィールドをNEC我孫子事業場に設立し、サービスの検証や新サービスの開発に活用していくという。

　建築土木業界では、熟練職人の高齢化や若手就業者の減少が進み、増加するインフラ補修工事・災害復旧工事への対応が困難な状況にある。従来の危険で過酷な現場のイメージを払拭し、性別や年齢を問わない多様な人財を呼び込むことで、労働力を確保していくことが急務となっている。こうした中、安全・安心な作業、快適な労働環境を実現する重機の遠隔操縦が着目され、技術開発が進められている。

　このたびNECが提供するサービスは、建設現場にWi-Fiやローカル5Gなどの無線ネットワークを構築し、現場のカメラ映像を遠隔地にいる操縦者がリアルタイムに確認しながら重機を操縦できるようにするもの。
　同サービスには、NECが開発した、通信の実効伝送量を予測し、伝送量に見合う安定した映像伝送と操作を可能とする適応遠隔制御技術を活用している。これにより、通信品質の変動が頻発する無線環境下でも、遅延を予測して安定した映像を伝送するとともに、操作コマンドの到達遅延も予測し正確な操作を実現するため、長時間にわたってスムーズな遠隔操縦が可能となる。

　また、通常の無線による映像伝送では、カメラ台数を少なくしたり、画質を落とすなど、通信容量に余裕(マージン)を持って設計する必要がある。その結果、操縦者は十分な視覚情報を得られず、遠隔操縦の操作性は大きく低下してしまう。
　同技術では、無線通信品質に応じて動的に映像伝送量を制御するため、マージンを減らすことができる。そのため、カメラ台数を増加したり画質を向上できるようになり、操作性の改善が可能になる。さらに、現場の追加・変更や制御エリアの変更にも柔軟に対応し、全国のどこからでも施工に参加することができる。

　NECの我孫子事業場では、建設現場を想定した実証フィールドが設立された。同サイトには、小型のバックホウでダンプカーに土砂を積み込み搬送する一連の作業を、無線ネットワークを介して操縦室から遠隔操縦できる環境が整備されている。
　NECは今後、同サービスのデモの実施に加え、ユーザの拠点と接続した超遠隔操縦や重機の自律施工など、建築土木業界の課題解決に向けた新しいサービスの検証、開発を共創する場としても活用していくという。
　同社は「本サービスの提供をはじめ産業の自動化を促進し、サステナブルな社会の実現に貢献していく。また、遠隔操縦と自律運転を組み合わせた無人施工を様々な産業に展開することで、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノに必要なデータを賢くつなぐ『NEC Smart Connectivity』の提供を加速し、新たな社会価値を創造していく」との方針を示している。