古河電工は7月26日、総務省より5.9GHz帯におけるV2X通信用の実験試験局免許を７月6日に取得していたことを発表した。同社は「5.9GHz帯V2X通信用の実験試験局免許を取得することで、情報とモビリティを融合した研究開発を推進し、将来の交通社会やモビリティ向上に向けた“次世代インフラ”の実現をめざす」としている。

開発中のRSU試作機

背景
　自動車業界は100年に一度という大変革の時代を迎えており、高度なモビリティ環境を実現するCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）が着目されている。例えば、自動運転などが実現される社会においては、安全・安心のための通信や乗る人が快適に過ごすためのエンターテイメントの配信も同時に行う等のユースケースが議論されてきている。そのようなユースケース実現のため、大容量通信の特徴をもつV2X通信規格の普及の動きが国際的に進んでいる。
　日本においても総務省の「周波数再編アクションプラン」が公表されており、5.9GHz帯において、既存無線システムとの周波数共用等の技術的条件について2021年度までに検討を実施し、2023年度を目途にV2X用通信への周波数割り当てが検討されている。
　古河電工は「当社グループでは、“古河電工グループ ビジョン2030”を掲げ、情報とモビリティの融合領域の研究開発を進めることで安全・安心・快適で、地球環境にやさしい社会基盤を創⽣すること、さらに、社会的受容性のあるコストで社会基盤＝スマートコミュニティを実現することをめざして活動している。V2X通信の5.9GHz帯への割り当てが推進される中、将来の交通社会やモビリティ向上に向け、V2X通信の研究開発を開始している」という。

内容
　古河電工は今回取得した5.9GHz帯V2X通信用の実験試験局免許を活用し、同社の平塚事業所内で通信試験を始めとした研究開発を行う。
　同社は「V2X通信が実現するV2V、V2I、V2P、V2Nの機能を、使う人のうれしさにつなげる技術の研究開発を推進している。さらに、当社がこれまで培ってきたFTTHを始めとする光通信システムの領域と、V2X通信を融合させることでV2X通信の付加価値を向上させ、モビリティ・インフラ領域において新技術を創出していく。そして、これらを基盤とした“次世代のインフラ”を提案し、社会実装を行うことで、社会基盤の発展に貢献する」との考えを示している。

新技術・融合技術創出のイメージ