日本情報通信がServiceNow社とのパートナー契約を締結
DX/IoT/AI 無料ServiceNowによりIT運用を最適化したPublic Cloud MSPを提供開始
日本情報通信(以下、NI+C)は6月30日、ServiceNowのサービスパートナーとしてパートナー契約を締結したことを発表した。
NI+Cは2015年より、主にIBM Cloudを活用するユーザ向けの運用サービスとして、「Public Cloud MSP」を提供してきた。近年では、ユーザのパブリック・クラウドの利用拡大に伴い、「Public Cloud MSP」のマルチ・クラウド対応を行っている。
今回のパートナー契約により、ServiceNowが提供するソリューションである、IT WorkflowsやCustomer Workflowsを「Public Cloud MSP」のサービス基盤に取り込み、サービス・アーキテクチャの最適化を図る。NI+Cは「これにより、各パブリック・クラウド事業者のMSP認定の基準に相当するサービス基盤となり、本格的にマルチ・クラウドに対応したMSPベンダとして、多くのお客様のパブリック・クラウド活用に貢献する。その効果として、2023年にはPublic Cloud MSP事業の売上倍増をめざす」との考えを示している。
ServiceNow Japan 執行役員社長の村瀬将思氏は「ServiceNow Japanは日本情報通信のPublic Cloud運用におけるServiceNow活用およびサービスパートナーとしての契約を心より歓迎している。今回の注力領域であるサービスオペレーションの高度化・自動化は、AIOpsを中心にServiceNowとしても展開を加速している領域だ。日本情報通信がPublic Cloud運用の経験とServiceNow実装のスキルを組み合わせたソリューションを提供することで、国内企業のDXを更に加速することができると確信している。日本情報通信とServiceNowは、日本のお客様の更なる発展、DXに向け、協力していく」とコメントを出している。
NI+CはServiceNowのパートナーとして、以下の2点に取り組む。
自社が提供する「Public Cloud MSP」のサービス基盤へServiceNowを導入して刷新
「Customer Service Management」と「IT Operations Management」により、ユーザ・インターフェースからオペレーションまでサービス運用全般を最適化された形にして提供する。
これにより、以下の効果が期待される。
- ユーザ向けポータルの提供とチケッティングシステムの導入よるユーザビリティの向上
- 監視アラート検知とインシデント登録の自動化によるアラート対応速度向上と品質向上
- 監視イベントトリガーでのシステム自律制御の実装(一次対応レベルのものを自動化)による、サービスレベルの向上
- インシデント管理から構成管理に至る運用管理フローの可視化
ユーザの運用管理基盤へServiceNowを導入する支援を開始
自社Public Cloud MSPへの導入事例をショーケース化して蓄積したナレッジを活かし、ユーザの運用管理基盤へのServiceNow導入を支援。
サービスパートナーとして、「Customer Service Management」と「IT Operations Management」のスキルに独自の特色を持ち、これまで培ってきたPublic Cloudスキルと見識を組み合わせて、お客様の最適なパブリック・クラウド運用管理基盤の構築に貢献する。