脱炭素化社会の実現に向けて、サービス事業者向けに、LTE回線・ゲートウェイ・クラウドサービスをワンストップで提供

　ACCESSとNTTドコモ(以下、ドコモ)は6月25日、需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント事業において協業することで合意したことを発表した。
　協業に基づき、ACCESSが企画・開発する需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント・ソリューション「POWERGs（パワージーズ）」にドコモIoTマネージドサービスを活用し、2022年2月を目途に、日本全国のエネルギーマネジメントサービスを販売する事業者（エネマネ事業者）を対象にACCESSのサービスとして提供開始する予定だという。

　世界規模で脱炭素化社会への取り組みが進む中、再生可能エネルギーの積極活用が注目されている。この度の需要家向けエネルギーマネジメント・ソリューション「POWERGs」では、太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）等の電力使用量や発電量、充放電量といった電力データを見える化し管理することで、再生可能エネルギーの利用を最適化し、居住者の光熱費削減を実現する。
　「POWERGs」において、ACCESSはエネルギー管理クラウドサービスおよび運用サポートをワンストップで提供することで、エネマネ事業者のサービスの市場投入を迅速化し、開発・運用コストの削減を実現する。また、ドコモは電力データを集約するLTE回線（SIM）対応ゲートウェイの提供に加え、ドコモIoTマネージドサービスによる住宅環境でのIoT運用実績・ノウハウを活用した企画、運用管理をACCESSに提供する。

　さらに、ACCESSとドコモは、収集した電力使用データとドコモが保有するデータを活用し、新たなデータ活用ビジネス創出（見守り・自然災害対策・レコメンド機能等）の検討を行う。
　ACCESSとドコモは「今後もESGの一環として、再生可能エネルギーの利用拡大により、脱炭素化への取り組みを推進し、サステナブルな社会の創造に貢献していく」との考えを示している。

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