NTTは6月16日、データセンタ事業における投資効率化による更なる事業拡大の一環として、傘下のNTTグローバルデータセンター（以下、NTT GDC）と東京センチュリーがインドにおけるデータセンタ事業の運営協業を開始すると発表した。

　具体的には、NTT GDCの連結子会社NTT Global Data Centers Holding Asia（以下、GDC HC）が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8（以下、SPV）の発行済株式75%を東京センチュリーに譲渡し、SPVの100%子会社であるインド法人NTT Global Data Centers Holding BOM8（以下、BOM8）が保有するインドにおけるデータセンタ事業にかかる資産等を共同保有する。NTTは「これら取り組みにより、NTTが手掛けるデータセンタを基盤としたフルスタックサービスの拡大を図っていく」との考えを示している。

各社の背景と目的

　NTTは、データセンタ市場のグローバルな需要拡大に伴い、NTT グループにおけるフルスタック戦略の起点となるコアインフラを支えるため、データセンタ建設に関する投資および資産保有機能を統括する会社としてNTT GDCを設立した。今後も世界的に需要が高まるデータセンタ事業において、投資効率の最大化およびデータセンタ事業への更なる投資を拡大することにより、グローバル企業に対する高品質なサービスの提供をめざしている。

　東京センチュリーは、優良パートナーとの共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルの拡大に注力している。「金融機能を持つ事業会社」として、社会的課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを創出し、強固な事業ポートフォリオの構築や成長期待分野であるグローバル事業の拡大を目指している。

　NTT GDCと東京センチュリーは両社の強みを融合し、協働でデータセンタを運営・推進することが、企業価値の向上に資するとの認識で一致した。なお、NTT GDCが手掛けるデータセンタ事業において、外部資本の参画は東京センチュリーが初となる。

協業の内容

　NTT GDCのAPACエリアの中間持株会社であるGDC HCは、2020年にシンガポールに新設したSPVを介してインドのムンバイにデータセンタ事業にかかる資産等を保有するためのBOM8を設立し、10階建て・総建物面積31万スクエアフィート（約2.9万㎡）超、IT機器向け電力24MWのデータセンタを開発中だ。
　東京センチュリーがSPVの発行済株式数の75%に相当する普通株式を取得することにより、SPVはGDC HCと東京センチュリーの合弁会社となる予定。
　同データセンタは、ムンバイのチャトラパティ・シヴァージー国際空港から30分とアクセスも良く、安定した電力や通信環境も整っており、ハイパースケーラーにも対応可能な施設として2022年2月の竣工を予定している。

　インドは、政府主導による5Gサービスの推進およびeコマース市場の成長を背景としたデータ使用量の急増が予想されており、同国におけるデータセンタの市場規模は急成長する見通しだ。その中でも、インド・ムンバイは、今後も多くのデータセンタの開発が計画されているエリアであることからも、当該データセンタ事業は、デジタルインフラの整備等に繋がる社会的意義の高い取組みだ。
　NTTグループと東京センチュリーは「今後も両社の協業を通じた社会的課題を解決することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく」との方針を示している。