住友商事は5月25日、英国のVodafone Group（以下、Vodafone）などと共にコンソーシアムを組成し、エチオピアにおいて通信事業のライセンスを取得したと発表した。

　このコンソーシアムは、住友商事とVodafoneに加え、Vodafoneグループの通信事業者であるケニアのSafaricomおよび南アフリカ共和国のVodacom Group、英国の投資ファンドであるCDC Groupにより組成されており、共同でエチオピアに合弁会社を設立し、2022年のサービス開始を目指すという。

　エチオピアは、アフリカ域内で第２位となる1億1,200万人強の人口を有し、近年は年率7～10パーセントの経済成長を遂げている。一方で、携帯電話の普及率は40パーセント程度にとどまっており、エチオピア政府は、雇用の拡大や貧困の削減、持続可能な経済成長を目的とした経済政策の一環として、2019年より通信市場の自由化を推進している。

　Vodafoneグループは、欧州・アフリカなど21カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業を運営。携帯電話サービスは世界で3億人以上に利用されており、アフリカでは8カ国で携帯電話事業を展開している。住友商事は、世界各国で多岐にわたるビジネスを手掛けており、メディア・デジタル分野に強みがある。特に通信事業では、モンゴルやミャンマーにおいて実績を有するほか、国内での5Gのネットワーク構築や国内外でのDXの推進などに取り組んでいる。

　住友商事は「本事業において、日本およびアジアを中心とした通信事業の知見やDXのノウハウを成長著しいエチオピアに提供することで、携帯電話の普及拡大を推進するとともに、経済発展と人材育成に貢献し、コーポレートメッセージである“Enriching lives and the world”のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していく」との考えを示している。

　なお、今回発表された事業は、住友商事とVodafoneが締結している戦略パートナーシップのもとで実現する初めての共同投資案件となる。住友商事とVodafoneは今後もDXなどのデジタル分野を中心に多くの協業を検討していくという。