三菱電機、パスコ、アジア航測、スカパーＪＳＡＴ、日本工営、リモート・センシング技術センターの６社は4月19日、災害時の迅速な状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに共通的に幅広く適用可能な衛星データ1解析情報提供サービスの事業化を進めるため、「衛星データサービス企画株式会社」を6月に設立する合意をしたと発表した。
　６社は「本企画会社は 2023 年度からの本格サービス提供開始を目指して事業検討を進め、平時の広域かつ 継続的な国土・インフラ監視および近年甚大化する自然災害に迅速、確実に対応できる体制を構築し、 安心・安全な社会形成を通じた SDGs の達成に貢献していく」との考えを示している。

事業イメージ

「衛星データサービス企画株式会社」設立の背景と事業内容

　2020年6月に閣議決定された「第四次宇宙基本計画2」では「災害対策・国土強靭化や地球規模課題の解決への貢献」が新たに明記され、衛星データ利用の推進が期待されている。一方、これまでの衛星データ利用事業においては、事業者が一連のデータ整備や解析を自ら行う必要があり、投資や費用負担が大きいこと、また、実利用への適用可能性（精度や制約条件等）が十分に検証されていないことや衛星データの利用基準が定められていないことが普及を妨げる要因となっていた。
　今回設立する企画会社は、衛星開発から運用、データ解析、コンサルティングに至る一連の衛星データサービスのバリューチェーンを構成する企業の知見を結集し、政府・自治体をはじめとする幅広いユーザの業務に資する衛星データ解析情報を提供することで、衛星データの利活用を促進する新たなビジネススキームの構築を進めていく。
　具体的には、日本全国の広範囲かつ継続的に取得した衛星データに対して、多様な利用分野に横断的に適用可能な解析処理を逐次実施し、その結果を共通データ基盤として整備することにより、低コ スト化を実現する。衛星データを利用する事業者は、サービスに応じて共通データ基盤から必要なデータを必要な時に利用し、自身が保有する様々なデータや技術と組み合わせることにより、容易に付加価値の高いサービスを提供することが可能となる。また、災害時においては、共通データ基盤に継続的に蓄積された情報を用いてより正確かつ広域の被災状況の分析を行い、衛星観測からデータ解析、被災情報の提供までをワンストップにて行うことを目指す。
　さらに、事業化に向けて、衛星データを用いたインフラ維持管理手法の実証等を通して、関係機関と連携した利用基準の策定を推進する。
　6社は「このようなビジネススキームを構築することにより、衛星データ利用の普及と市場拡大に貢献していく」としている。

「衛星データサービス企画株式会社」の概要

出資企業の特長