5G規格の標準化活動を牽引し、Beyond5Gにおける日本の国際競争力強化に貢献

　NTTドコモ（以下、ドコモ）は4月8日、サイバー創研の調査「5G 標準必須特許に関する主要技術・サービスの開発動向について評価・分析」において、5Gのサービスを提供する際に必要な5G標準規格で必須の特許（以下、5G必須特許）の保有数が世界で第3位であり、世界の通信事業者の中では首位と評価されたことを発表した。
　2020年10月の調査結果の世界第6位から順位をあげたことになる。

　この調査は、情報通信分野の主要プレイヤーが5G標準規格に必須であると国際標準化 団体に宣言・報告している特許について、真に5G標準規格に必須の特許であるかを客観的 に評価し、現実の5G必須特許の保有数を推計したもの。同調査で推計された5G必須特許の保有数は、各企業が5G必須特許と自己申告した特許件数を単純にカウントするよりも正確な5G必須特許の保有数であると言える。また、5G 必須特許の保有数は、5G 規格の標準化活動に参加する企業の技術的な貢献度を示すバロメーターであり、同調査はドコモの技術力が5G規格の標準化活動を牽引していることを示している。
　ドコモは、標準化活動において、通信事業者として最も多い約5,900 件の技術提案（寄書）を行い、5G標準規格として採用された累計で約 1,300 件の技術を必須特許として宣言している。例えば、5Gのユースケースとして注目されている自動車から通信ネットワークへの通信や自動車から他の自動車への車車間通信の優先度を柔軟に制御し、5G の特徴である超高信頼・低遅延通信を実現する V2X、また、通信端末から多数の基地局へ円滑な通信を行うために必要な情報をタイムリーに通知し、より高速・大容量な 5G 通信を実現するMIMOなどの提案および必須特許の宣言を行っている。
　国内においては、総務省が、Beyond 5G の早期かつ円滑な導入および Beyond 5G における国際競争力強化をめざして「Beyond 5G 推進戦略 -6G へのロードマップ-」を策定し、 産学官が共同で戦略的な知財取得・標準化に取り組めるように、2020年12月に「Beyond 5G 新経営戦略センター」を設立した。ドコモは、「“Beyond 5G 新経営戦略センター”の会員として、5Gでの技術開発や標準化活動を通して得た知見を蓄えていくことにより、Beyond 5Gにおいても戦略的に知財取得・標準化に取り組み、日本の国際競争力強化に貢献する。今後もドコモは、お客さまにより良いサービスを提供するため、またモバイル通信の未来を切り開くため、研究開発や標準化活動に取り組んでいく」との考えを示している。