A10ネットワークスの日本法人代表 兼 社長 米国本社バイスプレジデントである川口亨氏は1月5日、年頭所感を発表した。全文は次の通り。

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　A10ネットワークスは、セキュリティや可用性を確保するための多様なネットワーク・セキュリティ機能を備えたアプリケーションサービスゲートウェイ「A10 Thunderシリーズ」を提供しています。近年よりグローバルの売上シェアの4分の1以上を日本が支えていましたが、2021年においてもこれを維持し、270社以上の国内新規顧客を獲得するなど、変化の激しい市場ニーズに応えることで成長を持続することができました。

　2022年は、コロナ過やDX推進により加速したクラウドシフトに伴う課題が、より具現化する年になると考えています。A10は、この1年において、企業やサービス事業者のハイブリッドクラウド環境における課題解決や、自治体・中小企業のクラウドシフトにおける最適化されたご提案に注力してまいります。

■企業やサービス事業者のハイブリッドクラウド対応支援
　クラウドシフトが進む中で、多くの企業やサービス事業者が、システムインフラにハイブリッドクラウドを選択するようになりました。これまでお客様と接する中で、ハイブリッドクラウドにおける課題として挙がるのが、「複雑な運用管理」および「一貫したアプリケーション配信とセキュリティ適用」です。

　A10は、上記の課題を解決すべく、ハイブリッド・マルチクラウド環境下でA10 Thunderシリーズを一元管理し、自動化や可視化、一貫したポリシー適用を実現する「A10 Harmony Controller」を展開しています。また、「A10 Thunder Kubernetes Controller」といったコンテナを含む多様なコンピューティングオプションに対応するソリューションも用意しています。

　A10はこれらのソリューションで、ハイブリッドクラウドにおける課題に取り組む専門チームをグローバルで編成しました。日本法人においても、グローバルチームと連携し、国内特有の課題に対しても対処できるような、独自の営業・技術・サポート体制を築いてまいります。

■自治体や中堅・中小企業のデジタルシフトの支援
　2021年、特にクラウドシフトが顕著だったのは、「デジタル庁」の発足などにより促進された政府・自治体であり、A10も秋田県の由利本荘市といった地方自治体を中心に変革を支援してまいりました。また、中堅・中小企業においても、これまで大企業が中心であった、リモートワーク・クラウド活用を円滑化するためのインフラ刷新や、DDoS対策を含むセキュリティ強化の需要が増え始めています。

　A10は、これまで大企業やサービス事業者を中心に支援してきた知見やソリューションを、自治体や中小企業にも展開し、クラウドシフトやそれに伴う「ゼロトラストネットワーク」の実現を支援してまいります。また、A10 Thunderシリーズの各ネットワーク・セキュリティ機能をSaaS化していくことで、さまざまな組織の需要に応えてまいります。

　2022年が皆様にとってさらなるご繁栄の一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。