ローカル5Gを活用した独自ソリューションの提供によるDXの推進

　NTTコミュニケーションズ (以下、NTT Com)は、ローカル5Gにおいて現在制度化されているミリ波帯(28GHz帯)に比べ、遮蔽物に強く通信範囲の広さに特長を持つSub-6帯 (4.7GHz帯)の実用局免許申請を、制度化初日となる12月18日に行った。
　同社はSub-6帯の周波数帯を活用し、様々な業界のパートナーとユースケースの創出に取り組むとともに、独自のソリューションを提供することで、企業のDXを加速する」との考えを示している。

背景

　NTT Comは、製造現場における自律走行型ロボットの遠隔操作や警備業務の高度化など、ローカル5Gの活用可能性を探るための実証実験をパートナーとともに取り組んでいる。また「アークス浦安パーク」に設置したSub-6帯検証環境を利用し、超低遅延接続の試験を行うなど、Sub-6帯の実用化に向けた知見獲得を積極的に行ってきた。
　ミリ波帯に比べ、遮蔽物に強く通信範囲の広さに特長を持つSub-6帯の周波数帯は、今後ローカル5Gの活用において様々な業界での積極的な採用が見込まれている。

申請内容概要

申請日：12月18日
設置場所：東京都港区芝浦3－4－1 グランパークタワー

今後の取り組み

　NTT Comは、Sub-6帯の周波数帯を活用しパートナーとの共創による技術検証やユースケースの創出に取り組む。
　また、Sub-6帯の制度化で本格的な活用が見込まれるローカル5Gについて、NTT Comのデータ利活用プラットフォームである「Smart Data Platform(SDPF)」との連携やIoT向けの無線ネットワークとしてエンド・ツー・エンドのスライシング実現による更なる品質の向上など、独自のソリューション提供や技術の洗練を通じ、企業のDXや都市のスマート化を実現していくという。