グレープ・ワンは、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」（令和２年法律第３７号、以下「法律」）等に基づく開発供給計画認定の申請をノキアソリューションズ&ネットワークスと共同で行い、12月2日に経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた。
　同認定は、ローカル5Gシステム開発供給事業者として、全国で初めての認定となる。

　今回認定されたグレープ・ワンが提供するローカル5G設備を2022年3月末までに導入した事業者は、この法律等に基づく、導入計画認定等といった一定の要件を満たすことで、当該ローカル5G設備の取得価額の15%に当たる額の法人税額控除等の特例措置を受けることができる。
　この法律は、5G情報通信システムやドローン活用システムなど特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることにより、特定高度情報通信技術活用システムの安全性・信頼性の向上を図ること等を目的として策定され、ローカル5Gサービスの全国的な普及・導入促進を推進するもの。
　グレープ・ワンは「ローカル5Gサービスの普及を推進し、地域が抱える課題の解決・地域活性化・地方創生に貢献していく」との考えを示している。