Vodafone Group（以下、Vodafone）と住友商事は11月19日、相互のノウハウと事業基盤を活用した5G時代の新たな価値創造を目的に戦略的パートナーシップを締結したと発表した。デジタル分野や情報・通信産業をはじめとする、あらゆる産業における協業の検討を開始しているという。

　Vodafoneは、欧州・アフリカなど21カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業を展開。デジタル分野の取り組みとして、アフリカを中心に4,500万人が利用するアフリカで最大のモバイルマネーサービス（M-Pesa）の提供や、農業・ヘルスケア関連など、社会課題に対応する様々なサービスを展開している。Vodafoneは「今後、住友商事との協業を通じて、通信インフラの高度化や安心・安全なデジタルサービスを提供し、デジタル社会の進化に貢献する」としている。

　住友商事は、世界各国において幅広い産業分野で事業を展開しており、強固なビジネス基盤と多様なビジネスノウハウを有しています。メディア・デジタル事業分野では、ミャンマーにおける通信事業、国内での5Gのネットワーク整備や国内外でのDXの推進などに取り組んでいる。住友商事は「今後、Vodafoneの持つデジタルサービスのポートフォリオを活用して、地域社会や経済の発展といった社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創造していく」という。

　住友商事とVodafoneは「情報・通信産業は、with/afterコロナの社会において、多様化するコミュニケーションを支える重要な役割を担っている。我々は、それぞれの事業基盤・ノウハウを持ち寄り、サステナブルな社会を実現していく」との考えを示している。