ノキアは5月7日、ABI Researchと提携し、4G/LTE、5Gおよびインダストリー4.01に関する投資戦略を評価するため、600人を超える製造業の意思決定者を対象に調査を実施したことを発表した。
　この調査では、回答者の74%が2022年末までに通信および制御ネットワークのアップグレードを検討しており、90%以上が業務での4Gまたは5Gの導入を検討している。回答者の約半数（52%）が、変革の目標を達成するためには最新の無線通信システムである4G/LTEと5Gが必要だと考えているという。
　この調査では、4Gまたは5Gへの投資を促進する主要なビジネス・ユースケースも特定された。調査では、既存のインフラストラクチャのデジタル化と改善の必要性（63%）、ロボットによる自動化（51%）、新しいレベルの生産性の達成（42%）との回答が得られた。

　Nokia Enterprise マーケティング担当 バイスプレジデントのマニシュ・グルヤニ氏は「実装を支える高速、安全、低遅延のコネクティビティが現実のものとなり、インダストリー4.0は転換点に到達した。今回の調査では、デジタル化と自動化の変革的なメリットを享受するために、業界レベルの無線ネットワークに対するマーケットの強い需要がうかがえる。この需要を、導入が容易な自営用無線ソリューションを組み合わせることで、導入が進んでいくと考えている」とコメントを出している。
この調査では、IT（情報技術）とOT（運用・制御技術）を横断して、新しい産業システムの購入決定に影響を与える短期的な要因を調べた。ITの推進要因は、主にダウンタイムの削減（53%）、運用効率の向上（42%）、セキュリティの強化（36%）に集中している。一方、 OTの導入要因は、老朽化したインフラストラクチャの取り替え（43%）、効率の改善（40%）、容量の増加（38%）だ。

　その他の主な調査結果は次のとおり。

• 88%が、自営用の無線（4G/5G）ネットワークを詳しく知っていると回答
• 4Gまたは5Gを検討している84%の企業が、自社の製造工程に独自の自営用無線ネットワークを導入予定
• 優先的な主な購入分野は、自動化と機械の更新（47%）、産業用IoT(42%)、クラウドインフラストラクチャ(37%)

　日本に関する部分は次の通り。

• 89%が、自営用の無線（4G/5G）ネットワークの用途を詳しく知っていると回答
• 79%が4G/LTE および5G を製造工程で使用検討
• 新しい産業用システムの購入を決定した主な要因は、IT のダウンタイムの削減（50%）と運用・制御技術（OT）の効率/運用の向上（44%）

　ABI Research 主席アナリストのライアン・マーティン氏は「重要なことは、調査結果によると、完全所有型で運用される自営用無線ネットワークの導入を希望しており、メーカーはセキュリティ問題を緩和するために社内での管理を好むということだ。回答者がWi- Fi/WLAN に完全にコミットしているわけではなく、最新の無線技術を検討していることは明らかだ。その結果、2020 年は、4G/LTE と5G のメリットをマーケットに周知する上で、ネットワーク会社にとって重要な年になる。この調査によって、自営用無線に対する投資の潜在的なROI の定量化をさまざまな業種が必要としていただけではなく、無策の時の機会損失のコストを明確に示す必要があることもわかった。ベンダは、待つことを選んだ時よりも競争上の明確な優位性を得られるような、インダストリー4.0 への投資のケースをつくっていく必要がある」としている。