住友商事、IIJ、CATV事業者5社(ZTV、愛媛CATV、秋田ケーブルテレビ、ケーブルテレビ※、多摩ケーブルネットワーク)、地域ワイヤレスジャパン（以下、RWJ）は12月24日、今月より制度化されたローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開のため、「株式会社グレープ・ワン」を立ち上げたことを発表した。2020年3月以降、日本ケーブルテレビ連盟と連携し、CATV事業者向けの各種サービス提供を開始するという。
※ケーブルテレビ株式会社（本社：栃木県栃木市）

　5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする次世代通信技術であり、遠隔診療や自動運転、工場の遠隔監視等の実現に必要不可欠な技術。ローカル5Gは、地域や産業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などが自ら主体となり、個別に利用できる。特に、地域メディアであるCATV事業者は、大容量・双方向の自前のインフラを活用できるため、ローカル5Gを用いた地域発展の担い手と期待されている。一方で、ローカル5Gの普及には、無線コアネットワークや基地局などのインフラ整備が必要となるため、各事業者の設備投資負担が課題となる。
　グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築し、回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービス提供を行うことで、事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献する。また、将来的には、CATV事業者以外の企業や自治体向けのサービス拡大を目指すという。

　住友商事、IIJ、愛媛CATV、RWJは、ケーブルテレビ連盟とともに、2019年にローカル5Gを活用した国内初の実証実験を実施し、ローカル5Gの利活用に向けた検証を実施した。また、CATV各社は、従来の有線をベースとしたCATV事業のみならず、地域BWAやMVNOを活用した無線サービスを展開し、有線・無線それぞれの事業運営ノウハウと多くの顧客基盤を築いてきた。
　住友商事、IIJ、CATV各社、RWJは「それぞれの持つノウハウを最大限活用し、グレープ・ワンを介した無線プラットフォーム事業の展開を通じて、ローカル5Gの普及・拡大や、ローカル5Gを活用した地域課題の解決・地域創生への貢献に取り組む」としている。