都築電気とアイネットは12月23日、運用サービスならびにクラウドサービス事業において協業を開始すると発表した。
　都築電気の豊富なICT企画・構築・運用実績と、アイネットの堅牢なデータセンタを軸としたシステム企画・開発・運用ノウハウを合わせて、ユーザのニーズに合ったサービス事業の拡充を図るという。
　両社が提供するサービスにより、ユーザは最新のICTを活用したクラウドサービスを迅速・低価格に利用でき、経済活動の変化や事業継続に対応したICT資産の最適な運用が行え、更なるビジネス強化が図れる。
　また、両社において人材交流・技術交流の積極的な実施により、様々な社会課題の解決を目指すという。

背景

　IoTやAI、ロボットなどの技術革新やSociety5.0の到来で、様々な業態とICTを組み合わせたビジネスモデルが誕生し、市場競争は激化している。企業が提供するICTサービスには、「各種サービスへの迅速な反映」や「環境変化への即座の対応」などのスピード感が求められている。
　スピード感ある企業のICTサービス導入には、クラウドをベースとしたシステムの活用が前提となるが、大規模なクラウド運用の現場では次の課題がシステム活用を阻害する要因となっていた。

• 増加するシステムに対する監視・運用基盤に対するリソース不足
• システム開発のスピード化による運用の複雑化
• 従来システムの運用負荷が高く、クラウドをベースとしたシステムの企画・開発要員が不足

　両社は「これらを解決し、ユーザのビジネス強化を推進することを目的として、今回の協業に至った」としている。

協業のサービスモデル

• ITマネージドサービス（24時間/365日 運用・監視）の共創推進
• クラウド、データセンターサービスの利用拡大
• システム開発・基盤構築の技術連携