ローカル5G商用免許取得による共創活動の開始とNECグループ工場で導入

　NECは12月17日、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事業に本格参入し、ネットワークインフラからアプリケーションまでをトータルソリューションとして、企業や自治体向けに提案活動を開始した。また自社施設で利用するためローカル5Gの免許を申請するとともに、2020年度以降にNECグループの工場に導入していくという。
　NECは「ローカル5G関連製品・サービスについて、2023年度までに100以上の企業・団体に提供を目指す」としている。

背景

　総務省は、5Gの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てるローカル5Gの制度を整備している。ローカル5Gの特長として、「地域や産業の個別ニーズに応じて柔軟に5Gシステムを構築できる」「通信事業者の5Gが普及していない地域でもいち早くシステムを構築できる」「他の場所の通信障害・災害・電波の混雑などにより接続が不安定になることがほとんどない」などが挙げられている。ローカル5Gでは4.5GHz帯と28GHz帯の周波数を利用することが想定されているが、28GHz帯の一部(28.2－28.3GHz)の免許について、12月下旬に申請の受付が始まることが見込まれている。

NECが提供するローカル5Gのトータルソリューション

　端末／デバイス、基地局、クラウド／オンプレミス型コアネットワーク(5GC)、IoT基盤／データ分析AI技術、業種／業務別アプリケーション、運用保守を、パートナー企業とも連携しながらトータルでソリューション提供する。NECが培ってきた業種毎のノウハウとネットワークの強みを活かし、製造・建設・交通・流通・公共などの領域を中心に提供する。

NEC施設およびNECグループ工場での活用

　12月下旬に受付が始まる28GHz帯のローカル5G免許を申請し、NECの玉川事業場内に開設するユーザとの共創施設「ローカル5Ｇラボ」で利用する。同施設では、ローカル5Gの通信環境をユーザが体感することができ、ユーザの機器と5Gネットワークを接続してユースケースの検証も可能となる。
　また、NECの子会社でICTシステム機器の開発・製造・販売を行うNECプラットフォームズの甲府およびタイ工場から、2020年度以降にローカル5Gを導入する。これらの工場では、作業員の効率化と安全性確保を目的とした多数の搬送ロボット(AGV)の遠隔制御、多品種少量生産で求められるラインの頻繁な変更への対応を目的としたネットワークの無線化、生産性向上を目的とした大量センサ情報の収集・分析などにローカル5Gを活用する。