水産業界における労働者の負担削減に向けた取り組み

　NTTドコモ（以下、ドコモ）は11月27日、東京大学大学院情報学環中尾研究室（教授・中尾彰宏氏／以下、 東京大学）と共に、第５世代移動通信方式（以下、5Ｇ）による大容量・低遅延通信と水中ドローンを活用した漁場遠隔監視の実証実験を行っていたことを発表。11月22日に成功したという。

　水産業界では、ICTを活用して海中の状態把握を実現し、労働者の負担を削減することが 期待されている。例えば、遠隔から漁場の状況が常時観測可能になれば、魚の養殖現場で餌やりの作業を行う 効率的なタイミングを把握することが可能となる。他にも、カキの養殖現場で海中の状態が把握できれば、いかだ上でカキを確認する方法に比べ、成育状況の把握が効率化されるだけでなく、産卵の把握や幼生の浮遊状況も確認できるため、カキの養殖技術の底上げが期待される。

　これらを実現するためには、映像を介して海中を視覚的に把握する手段が有効だ。これまでもドコモは、海中の状態把握に向けてさまざまなセンサで収集したデータを活用するIoTの取り組みを実施しており、この取り組みに加えて海中の高画質な映像を生産者の元へリアルタイムに届けるソリューションが新たに必要になる。
　そこで、映像による海中の状態把握に向けて、ドコモの5Ｇ技術と東京大学の水中ドローンによる遠隔監視システムを活用した実証実験を行いました。5Ｇは海上通信にて利用します。5Ｇの大容量通信により、水中ドローンが撮影する 高画質な映像をユーザーのアプリケーションへ伝送する。また、5Ｇの低遅延通信により、映像伝送に並行してタイムラグのない水中ドローンの操作を実現し、海中の状態把握を行う。さらに、波の影響を受ける海上での安定した5Ｇ通信に向けては、5月21日報道発表の「海上で５Ｇ技術を使った４Ｋ映像伝送」の取り組みで実装した ビーム追従機能を活用している。

　今回、広島県江田島市のカキ養殖場にて、実験用の5Ｇ基地局・移動局を用いて、水中ドローンを遅延なく操縦しながら高画質な映像を伝送する実証実験に成功した。水中ドローンで撮影する映像伝達に5Ｇを活用する 取り組みは水産業界初であり、水産業の生産性向上への貢献が期待される。同実験では、上りリンク最大約 300Mbpsの伝送速度で海中の映像を伝送しつつ、タイムラグのない水中ドローンの操作を達成した。

　ドコモは「今後も5Ｇの活用による地方創生への取り組みとして、さらなる水産業の業務効率化をめざし、水上の通信インフラ開拓に取り組んでいく」としている。