富士通は7月31日、NTTドコモ（以下、ドコモ）に、5Gの商用化に向けた基地局制御装置、および無線装置の納入を開始したと発表した。

装置の特徴

　今回納入を開始した5G基地局制御装置は、単一のハードウェアに異なる無線方式を実装するSDR技術を用いた同社独自のソフトウェアの機能拡張によって5Gを実現している。そのため、既存の3G/LTE/LTE-Advanced方式の基地局制御装置を活用し、最小限のハードウェア変更のみで、迅速かつ低コストに5Gのネットワークを展開することが可能だ。
　また、5G無線装置は、従来では、無線装置の外部に設けていたアンテナ装置を内蔵することでビームフォーミングを実装し、効率的なネットワーク構築を実現する。同無線装置のラインナップとして、5G周波数である3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯に対応した3種を揃えている。
　さらに、同基地局制御装置と無線装置間の通信を担うフロントホールのインタフェースには、オープンインタフェースであるO-RAN Allianceで策定された世界標準のO-RANフロントホールインタフェース仕様を採用している。これにより、同仕様に準拠する他ベンダの基地局制御装置や無線装置との接続が可能となる。加えて、本基地局制御装置と無線装置で採用している無線のインタフェースは、3GPP Rel-15仕様書に準拠しており、5Gサービスのスムーズな開始を可能とする。

今後の展望

　同社はO-RANフロントホールインタフェース仕様に準拠した基地局制御装置と無線装置の開発をNTTドコモと共同で進めてきた。NTTドコモとのパートナーシップをさらに強化し、5Gサービスの開始や展開を支援するとともに、フロントホールのオープン化によるエコシステムの活性化やさらなる技術革新をグローバルに推進していくという。
　また、同社は今後、ローカル5Gの提案も含めてスマート工場、遠隔医療、自動運転といった様々な産業分野における5Gの適用により、顧客のデジタルトランスフォーメーションと新たなサービスの創出を支えていくとしている。

　今回の発表について、NTTドコモ 取締役常務執行役員の中村寛氏は「NTTドコモは、RANのオープン化を実現するために、O-RAN Allianceをリードし仕様作成に貢献している。オープンインタフェースに準拠した基地局装置を活用することにより、5G時代のB2B2Xビジネスなど様々なユースケースに対応する5Gネットワークを柔軟かつ効率的に構築していく。今回の富士通様の基地局制御装置と無線装置は、この構築にご貢献頂けるものと期待している。引き続き5Gネットワークの展開・拡大を図り、様々な業界のパートナーの皆様とともに5Gのサービス・市場の創造を加速していく」とコメントを出している。