住友商事は6月21日、総務省より5Gの実験試験局免許を取得し、今年から制度化が予定されているローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験を行うと発表した。

　ローカル5Gは、地域や産業分野の個別ニーズに基づいた比較的小規模な通信環境を構築することで、地域の課題へのきめ細やかな対応を可能にするものであり、地域活性化を目的として総務省によって制度化されるもの。
住友商事は、ローカル5Gの普及を見据え、総務省、ケーブルテレビ業界、住友商事グループ会社などの協力のもと、ローカル5Gの導入が予定されている高周波数帯域28GHz帯（28.2GHz~28.3GHz）を利用した実証実験を行うという。
　実証実験では、通信距離の変化や建物などの障害物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証する。また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定した実験として、総務省からの業務請負により、ジュピターテレコム、愛媛CATVなどと共同で、ケーブルテレビの既存インフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境での超高精細映像（4K/8K）の無線通信伝送実験を行う。さらに、住友商事マシネックスなどと共同で、工場向けを想定した高精細映像リモート監視や、テレワークでのVR会議など、近未来の5G活用を想定した実証実験を行う。
　住友商事は「実証実験を通してローカル5Gの知見・ノウハウを蓄積し、住友商事グループでのデジタルトランスフォーメーションを推進する。また、ローカル5Gを活用し、住友商事グループならではの総合力を活かした次世代ビジネスの創出を目指すとともに、地方創生とSociety5.0に寄与する5G基盤の利活用可能性を検証していく」としている。

実証実験協力事業者
　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本ケーブルラボ、株式会社ジュピターテレコム、住友商事マシネックス株式会社、株式会社愛媛CATV、株式会社インターネットイニシアティブ、AGC株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、サムスン電子ジャパン株式会社、株式会社三技協、株式会社ネクストジェン、株式会社地域ワイヤレスジャパン、伊藤工機株式会社、テレキューブ株式会社、富士通ネットワークソリューションズ株式会社、株式会社ハコスコ