NTTドコモ（以下、ドコモ）とエムスリーは2月28日、資本・業務提携契約を締結し、企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal（エンフィール）」（以下、empheal）を2019年4月1日に設立すると発表した。

資本提携の概要

　2019年4月1日にドコモがエムスリー株式20,200,000株を第三者割当により取得する。取得後、ドコモの議決権比率は約3％となる。
　また同提携に伴い2019年4月1日に、ドコモが保有する日本アルトマーク（出資比率100％）の全株式をエムスリーに譲渡する。

業務提携およびemphealの事業概要

　今後、日本は超高齢化社会が到来し、現在でも国民医療費は約42兆円まで達している。
　この社会課題に対し、通信事業とICTテクノロジーで国内を牽引し、約6,900万のdポイントクラブ会員基盤を持つドコモと、国内医師の約9割を会員に持つ国内最大の医療IT企業であるエムスリーは、両者のアセットを活用した協業により、国民一人ひとりの健康に資する様々なビジネスを創出し、健康産業を牽引していくことで、健康・医療に関する社会課題の解決に貢献していくという。
　協業の第一弾として、ドコモは、エムスリーが持つ企業の従業員と家族を対象とした医療サポートサービスであるM3 Patient Support Program（以下、M3PSP）を、法人営業部門を通じて企業向けに販売開始する。emphealは、M3PSP導入企業などに対し、従業員の健康上の課題や、プレゼンティーズム（従業員が健康問題を理由に生産性が低下している状態）による損失を可視化した上で、優先度が高い課題の解決に必要な施策を提案・評価する健康経営コンサルティングを提供し、個々の企業に寄り添い投資対効果が高い健康経営（従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること）をサポートする。
　ドコモとエムスリーは「今回の業務提携およびemphealを通じ、日本の国民の健康水準を高め、元気で活力のある社会になるように健康課題の解決に資する様々なサービスを創出し提供していく」としている。

医療分野に関する各社のこれまでの取り組み

　ドコモは、これまでdヘルスケアをはじめとした一般ユーザー向け健康支援サービスを展開してきた。dヘルスケアはデバイスとの連携により健康状態の可視化を行うだけでなく、毎日の健康ミッション、dポイント付加による個人のモチベーションを高め、健康行動を後押しするサービスを提供し、社会の健康増進に貢献してきた。
　エムスリーでは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員に対し医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービスなどを提供している。一般企業向けには、セカンドオピニオン取得などで最適な治療方針の見定めを支援し、従業員の健康と生産性を高める健康経営ソリューションM3PSPを提供し、30社に利用されている。
　ドコモとエムスリーは「本業務提携を通じ、『個人が手軽に、最適な医療・予防行為を選択できる世界』を実現させ、国民一人ひとりの健康水準を高め、国民医療費に関する社会課題の解決をめざす。そのために、両社のアセット・これまでのノウハウを活用し幅広い健康ビジネスの検討を実施していく」としている。

emphealについて

会社名：株式会社empheal
資本金：5億円（資本準備金含）
営業開始日：2019年4月1日（月曜）
出資比率：ドコモ 51％、エムスリー 49％（ドコモ 連結子会社）