(右)内閣サイバーセキュリティセンター長 前田 哲氏
(左)シスコシステムズ 代表執行役員社長のデイヴ・ウェスト氏

　シスコシステムズ（以下、シスコ）は2月28日、内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC） とサイバーセキュリティ分野での連携・協力に関する基本合意書（以下、本合意書）を2018年12月18日に締結していたことを発表した。
　シスコは、幅広いサイバーセキュリティ製品と、業界トップクラスの脅威インテリジェンス（Cisco Talos）を保有しこれらを連携させることで、今日の複雑かつ高度化したサイバーセキュリティ脅威に対応している。IoTやマルチクラウド化の進化によりインターネット利用の重要性が増す中、ユーザ企業およびユーザ組織の資産の安全を確保しつつ、セキュリティソリューションの提供を通してデジタル化を支援している。また、国内の様々な組織・団体と連携し、サイバーセキュリティ脅威情報、研究分野および教育における連携を深め、日本を取り巻くサイバー空間の安心・安全の確保に貢献している。
　昨今、世界各国からのサイバー攻撃が想定される中、サイバー空間の防御において、サイバーセキュリティ分野の脅威情報等の収集を含めたインテリジェンスサイクルの活用は不可欠なものとなっている。シスコは「本合意書に伴う連携・協力業務は2020年12月31日までの期間、シスコとしてNISCにサイバーセキュリティ分野の脅威情報等を提供することで、サイバーセキュリティ対処調整センターとの連携・協力関係を強化していくものだ」とし、「シスコは、今後も、NISCの取り組みに貢献し、安心・安全なインターネット環境の実現に寄与していく」としている。