KDDIは2月1日、総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構 (以下 NICT) と連携して、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査および当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE (National Operation Towards IoT Clean Environment)」を平成31年2月20日から実施すると発表した。
　あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっている。
　一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は近年増加傾向にあり、また、諸外国においても、深刻な被害が発生している。
　KDDIは「本取り組みに参加して、NICTのスキャン結果に基づき、IoT機器の円滑な利用に資するため、総務省・NICTと連携して、NICTから通知された情報を基に当該機器の利用者を特定し、順次注意喚起を実施することで、お客様が意図せずサイバー攻撃に加担することがないように、注意喚起を進めていく」としている。