災害時における社会インフラの迅速かつ安全な復旧対応を実現

　KDDI、大林組、NECは12月14日、大阪府茨木市にて建設中の安威川ダムの施工エリアの一部を使用して、モバイル5Gを活用し、2台の建設機械(以下 建機)を遠隔操作により連携させる作業を実施し、成功したと発表した。この実証試験は2018年12月3日から2018年12月14日まで実施された。

　災害時において、社会インフラの迅速な復旧が急務である一方、土砂崩れなどの2次災害のリスクがあるため、作業現場の安全を確保する観点から建機を遠隔で操作する遠隔操作システムの活用が期待されている。しかし、従来のWi-Fi等を活用した遠隔操作においては建機の操作に対して映像のずれを感じるため、搭乗操作に比べてオペレーターの疲労度が高く、作業効率が低下する課題があった。特に、2台の建機を連携させて作業する場合では、建機同士の距離感をつかみ、搭乗操作と同等の操作性を実現するために、遠隔操作と映像のずれを最小化することが不可欠となる。
　今回の実証試験では、5Gの高速、大容量および低遅延通信の特長を活用し、2台の異なる建機(バックホーとクローラーダンプ)を遠隔操作により連携させ、土砂を運搬することに成功した。各建機には、前方に2Kカメラを3台、全天球カメラを1台搭載し、計8台のカメラ映像と音声情報を5Gでリアルタイムに伝送することで、搭乗操作と同等の操作性を提供できることを確認したという。
　また、災害時に光回線を使用できない場合を想定し、5G基地局と遠隔操作室の間(約750m)を無線エントランスで接続し、5Gのバックホール通信としての活用に加え、4台の俯瞰カメラの映像を伝送している。加えて、車載型の5G基地局を導入し、移動式のトレーラーハウス内に遠隔操作室を構築することで、災害現場においても短時間で遠隔操作の環境が構築可能となり、復旧活動を迅速かつ安全に進められることも実証された。
　さらに、国内で初めて対話型の音声制御システムをICT施工の現場に導入し、音声のみで5Gを搭載した建機を遠隔操作することに成功している。これにより、一人のオペレーターで2台の建機を同時に操作することが可能となり、熟練した建設従事者の不足を補い、さらなる作業効率の向上に寄与できることを実証したことになる。
　KDDI、大林組、NECは「2018年2月に国内で初めて5Gと4K3Dモニタを活用した遠隔施工の実証試験に成功しており、多様な実証試験を通じて、5Gを活用した高度な建設技術の実現を目指す」としている。
　この実証試験は、2018年度 総務省の5G総合実証試験の一環として実施された。

各社の役割

KDDI
・5G総合実証試験の推進

大林組
・建機の遠隔操作システムの開発、試験

NEC
・28GHz超多素子アンテナを用いた通信機器の開発、試験
・80GHz帯高速無線伝送システムiPASOLINK EX Advancedの提供