自治体保有データのオープンデータ化と利活用、民間のクラウドサービス利用を支援

　日立製作所(以下、日立)は8月20日、自治体が保有するデータのオープンデータ化と利活用推進のほか、民間のクラウドサービス利用を支援する「地域IoT連携クラウドサービス」を開発したと発表。全国の自治体向けに、8月21日から販売を開始する。
　同サービスは、マイナンバー制度の施行に伴い、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータのさらなる利活用を促進するため、インターネットと分離された庁舎内のネットワーク環境を維持しながら、セキュアな環境下で自治体内データの外部連携を実現し、民間のさまざまなクラウドサービスの利用を可能とするもの。
　同サービスの活用により、各自治体で蓄積した防災やエネルギー、ヘルスケア、観光、交通といったさまざまな分野のデータを分析・利活用することが可能となり、地域の活性化や安全、公共サービスの充実など、データを活用した政策立案や自治体の課題解決を支援する。
　2017年度に施行された「官民データ活用推進基本法」、政府が主導するSociety5.0や各自治体における「自治体SDGs」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や公共機関、民間企業が保有するさまざまなデータを連携、分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められている。一方、各自治体においては、総務省が発表した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づき、マイナンバーを取り扱う業務において、利用する情報端末を外部ネットワークから遮断するなど、マイナンバー制度の施行に伴い、強固な情報セキュリティ対策を講じている。そのため、自治体内の各種データを民間のクラウドサービスと連携させながらも、セキュアなネットワーク環境を確保することが課題となっている。
　同サービスは、自治体内のLGWAN系業務システム環境とインターネット利用のためのネットワーク環境を分離するほか、ウィルスの感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、自治体データの外部サービスとの連携を実現するもの。これにより、従来、自治体内でインターネット環境から分離して管理されていたデータを外部連携できるとともに、各種民間サービスをLGWAN-ASPサービスとしてセキュアに利用することが可能となる。自治体データと民間サービスとの連携を実現することで、行政の透明性の向上や新サービスの創出に寄与する。
　また、同サービスは、日立の環境情報ソリューション「EcoAssist」や「地域包括ケアICTソリューション」など、日立が提供するクラウドサービスとの連携にも活用することが可能だ。地域内に分散する施設や事業者が保有する情報を一元管理・連携し、地域の環境マネジメントや医療・介護などにおける課題解決を支援する。
　日立は「IoTプラットフォーム“Lumada”を自治体へ展開する際に、同サービスを中核の一つとして位置づけ、今後もさらなる機能強化を図るなど、取り組みを強化する。これにより、自治体と民間企業による各種データの連携・分析を実現し、地域の課題解決や新サービスを創出する“地域デジタルソリューション”を推進していく」としている。

セキュアな環境下で自治体のデータ利活用を実現

　同サービスのクラウド間データ連携機能を活用することで、インターネットと分離したネットワーク環境や無害化通信を維持しながら、セキュアな環境下で、外部サービスとの連携を実現する。これにより、従来、自治体の情報端末で利用が許可されていた特定のアプリケーションやサービスのみならず、電車の乗り換え検索やWebサイトの閲覧といった各種インターネットサービスが利用できるようになる。また、昨今、注目を集めているAIやRPAといったサービスをLGWAN-ASPサービスとして利用することが可能となるなど、自治体データと民間サービスとのデータ連携を推進し、行政における新しい施策・サービスの創出に寄与する。
　また、日立が提供する環境情報ソリューション「EcoAssist」や「交通データ利活用サービス」、「地域包括ケアICTソリューション」などのサービス基盤にも適用し、自治体でのデータ連携、利活用を支援するという。

データ連携・利活用に必要な各種機能を提供

　同サービスでは、自治体庁舎内のネットワークと、外部サービスとのデータ連携を実現する機能や、各種データを集約・蓄積する連携データベース機能といった基本機能を提供する。さらに今後は、さまざまな文字情報を標準化するための文字情報基盤や、パーソナルデータの匿名加工技術、単語の表記・意味を統一する共通語彙基盤、収集データの分析機能など、データ連携・利活用で必要となる共通機能を、標準サービスとして順次提供する予定だという。