住友電気工業(以下、住友電工)は3月20日、米国の大手通信機器メーカーADTRANとグローバル市場での戦略的業務提携に合意し、住友電気工業の北米CATV事業者向けアクセスネットワーク機器事業に係る営業・現地サポート業務の移管、技術ライセンスの供与、製品供給などを骨子とした契約を締結したと発表した。
　住友電工のアクセスネットワーク機器事業は、国内大手通信事業者やCATV事業者向けに多数の実績を有している。また、他社に先駆けて提供を開始した10G-EPON製品は、国内はもとより北米でも実運用が進んでおり、大容量化する映像・インターネットサービスや企業向け広域ネットワークを支える機器として世界規模での需要拡大が見込まれている。
　そのような背景の中、同社は、10G-EPON製品を中心としたアクセスネットワーク機器事業のグローバル展開を加速させるため、北米や欧州で通信事業者向けネットワーク機器の製造・販売を手掛けるADTRAN社との戦略的業務提携に合意したという。
　この提携により、これまで住友電工単独で行っていた北米CATV事業者への営業・現地サポート業務をADTRAN社へ移管する。また、同社は、ADTRAN社へEPON製品を供給することに加えて、ADTRAN社の先進的なSDN技術やNG-PON2製品、G.fastを搭載した製品を活用することで、アクセスネットワーク機器事業の拡大を目指していくという。
　住友電工は「お互いのノウハウやリソースを活かし、両社の製品や技術を補完し合うことで、それぞれの事業のさらなる発展強化が期待できる。当社は、引き続きEPON製品の拡販を推進すると共に、今後のアクセスネットワークにおける多様なニーズに応える製品を提供していく」としている。

ADTRAN社の概要