住友電気工業（以下、住友電工）は11月2日、1G/10G-EPON製品において日本ケーブルラボより、10月6日付で「EPON相互接続運用仕様SPEC-027 1.1版」の認定を取得したことを発表した。EPON相互接続認定を取得するのは、同社が第一号となる。
　EPON相互接続認定とは、その製品がJLabsの策定する運用仕様に合致し、当該仕様に基づく製品との相互接続性を保持していることを認めるものだ。
　今回認定を受けた同社製品は、センター装置（OLT）2機種「FSU7101」と「FSU7102」、宅内端末（ONU）2機種「FTE7553-BAX」と「FTE6083」。
　国内ケーブルテレビ事業者は認定された製品を用いることで、異なるベンダ間の相互接続（例えば、同社製OLTと他社製ONUの接続）が可能となり、自社サービスに合ったシステム構築ができるようになる。
　なお、「FSU7101」、「FTE6083」については、2013年に米国のケーブルテレビ技術標準化団体であるCable Television Laboratories, Inc.からDPoE1.0規格の認証を取得しており、日米両国の標準化機関から認定を取得した初の製品となる。
　EPON製品は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け大容量化する映像・インターネットサービスを支える通信インフラとして今後需要が見込まれる。同社は「引き続きEPON製品の拡販を推進していく」とコメントを出している。

認定を受けた住友電工のEPON製品