ノキアは11月2日、モバイルブロードバンドの導入は急速に進んでいるものの、日本をはじめとするアジア各国には技術活用の余地がまだ残されており、特にミッションクリティカルなサービス分野への展開に大きな可能性がある、との調査結果を発表した。

　この共同調査は、日本、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、タイの各国におけるモバイルブロードバンドを活用したパブリックセーフティの将来性や、種類別のソリューション導入の動向等を評価しています。また、ブロードバンド導入とデジタル化を促進する上での、各国の業界関係者、政府、当局の取り組みをまとめている。
アジア太平洋の国々は自然災害の発生率が高く、様々な緊急事態や安全上の脅威にさらされています。そのため、レスキュー隊に地域全体の正確な情報をリアルタイムに提供するパブリックセーフティのモバイルブロードバンド化が、政府の最優先事項となっている。
　調査によると、LTEは将来のパブリックセーフティに適した無線技術として認められていることも確認された。日本では、複雑なエコシステム、予算化の困難さ、ビジネスモデルの不透明さ、関係者同士の立場の相違等の理由から、LTEベースのパブリックセーフティの検討・導入が他国ほど活発に進んでいない。ノキアとTolaga Research社による共同調査では、集中的なインタビュー調査とその後の追加調査の結果がまとめられている。
LTEを利用した基幹通信サービスへの取り組み動向を見極めるために、各国の市場の将来性と導入の可能性が高いソリューションの評価フレームワークを今回の調査では導入した。このフレームワークは、LTEの導入に向けたエコシステムの対応状況、LTE導入に向けた制約事項の有無や影響のある関係者の意向・動向、LTE需要を喚起する市場要因という3つの評価指標で構成されている。
　調査の結果、ブロードバンド導入の取り組みは各国で異なる段階にあるものの、どの国においても新しい脅威に対応するためのパブリックセーフティ機能やキャパシティの増強、ミッションクリティカル通信サービスの強化が必要であることが明らかになった。
　日本では、2011年の東日本大震災のような甚大な被害を及ぼす自然災害が発生している。このような経験から、より高性能なパブリックセーフティおよびセキュリティサービスへの需要が確実に増加している。しかしながら、日本における現在のPMR (Professional Mobile Radio)システムは日本独自の技術をベースに音声および低データ通信向けに開発・導入されている。一方、LTE通信技術を使用したパブリックセーフティシステムを採用することで、センサー、映像ストリーム、IoTテクノロジーを最適なコストで活用することが可能となる。さらに、グローバルで標準化されたLTEテクノロジーによって、国際的なレスキューチームとも容易に連携することも可能だ。
　この調査では、パブリックセーフティ分野でのLTEの採用を加速するための国ごとの状況を把握した。日本については以下の点が明らかになったという。

自然災害による被害リスクの深刻化、および2011年以降のネットワークインフラへの継続的な投資

　世界の90％は日本よりも自然災害のリスクが低くなっている。日本では2011年以降、将来の自然災害に備えてすべての大手通信事業者が自社のネットワークの「強化」を継続している。

グローバルで協調したテクノロジーからのメリットを享受するために、パブリックセーフティに3GPP準拠の専用周波数を割り当てる議論を活発化する必要

　グローバルで標準化したLTEテクノロジーから期待するすべてのメリットを享受するには、3GPPに準拠した周波数をパブリックセーフティ専用に割り当てることを検討すべきだ。これにより、装置の量産体制によるコストメリットや新たな3GPP機能の迅速な導入など、パブリックセーフティを利用する機関に多くのメリットをもたらすことが可能だ。

大規模な国際スポーツイベントは、より高度で専用のパブリックセーフティソリューションについて考えるよい機会

　大規模な国際スポーツイベントには専用でより高度なパブリック・セーフティ・ネットワークとサービスが必要だ。例えば、2016年のリオでのイベントでは85,000人以上の兵士や警官からなるセキュリティチームと多くの映像監視サービスにより、セキュリティリスクが軽減された。2012年のロンドンでのイベントでも30,000人を越える警官と軍隊により同様の体制がとられた。
　
　
　　　　
　ノキア アジア太平洋地域・日本担当戦略マーケティング責任者であるダニアル・マスーフ氏は「この調査結果を通じて各国にディジタルトランスフォーメーションのメリットを再認識し、その導入に積極的に取り組むことで、変革に伴う課題の克服に役立てていただければ幸いだ。ノキアは業界トップクラスのポートフォリオと、世界各国におけるパブリックセーフティの専門知識を活かして、ミッションクリティカル領域へのLTE通信技術導入をサポートしている。日本では、通信事業者各社様と緊密に連携して国内の4Gネットワークを強化するとともに、パブリックセーフティのディジタルトランスフォーメーションを進めるために貢献していきたいと考えている」とコメントを出している。

　Tolaga Research チーフ・リサーチ・ディレクターのフィル・マーシャル氏は「公共安全は基本的人権で保障されている。パブリックセーフティのディジタルトランスフォーメーションは、国民に信頼と安全を提供し、様々な脅威から国民の安全を守るための鍵となる。着実に取り組みは進められているものの、ディジタルトランスフォーメーションのメリットは短期間では得られないため、ノキアのような強力なテクノロジーリーダーのサポートが欠かせない。私たちはもっとデジタルインフラの活用を進める必要がある。積年の課題への対処は待ったなしの状況だ」とコメントを出している。