グローバルデータセンタの通信事業者であるColtデータセンターサービス（DCS）は10月25日、日本において5番目のデータセンタにあたる「新東京データセンター2」が完成し、正式に運営を開始したことを発表した。同社は「市場調査では、アジア太平洋地域のコロケーション市場が世界規模の平均よりも速いスピードで成長することを示しており、2018年には145億ドルと16.2％の成長が予測されている。新東京データセンター2は、2011年1月に完成した8.4メガワットで4000平方メートルの総フロア面積を誇る東京データセンター2と並列して建設されました。新東京データセンター2はすでに最大使用可能容量の大部分が専有されていることから、アジア太平洋地域における大容量サービスに対する需要を明示しており、当社において最も戦略的な立ち上げとなった」としている。

　Coltデータセンターサービス 最高経営責任者(CEO)のデトレフ・スパング氏は「新東京データセンター2を新設したのは、アジア太平洋地域において大規模なクラウドサービスを供給したいという業界のニーズに応えるためだ。各サービスプロバイダーは自社サービスを顧客に届けるため、信頼性があり、かつ優れた立地に位置する接続性の高いコロケーション施設を必要としていた。キャリアニュートラルな拠点として、新東京データセンター2はコア・エッジ戦略を強化し、Coltのデータセンタ同士を接続することで、アジア太平洋地域で提供するお客様への全てのサービスに柔軟性のある拡張ソリューションやピアリングサイトへのアクセス、そして安全な環境下における、より優れたキャリアの選択肢を提供できればと考えている」とコメントを出している。

　「新東京データセンター2」は、アジア太平洋地域のコロケーション及びクラウドサービスに対する高まるニーズを満たすべく設計され、本地域における企業の積極的な成長プランを支えるものとなっている。本施設には6フロアに渡る500平方メートルのデータセンタスペースが10か所設けられており、オフィススペースなども併設することから、ディザスタリカバリや事業継続計画の一環としても活用できるスペースとなっている。「新東京データセンター2」は最新の建設技術が用いられており、周辺で発生するあらゆる地震の影響も受けない仕組みになっている。同データセンタは１平方メートルあたり125トンの重さを支えられるバネを用いた基礎上に建設されており、地震が起きても建物自体を揺らすことなく基礎より分離させることで建物全体が動く設計になっている。そのため、あらゆる衝撃を緩和させることで建物自体や利用者のハードウェア、そして現場スタッフの安全を守る。また、建物全体に直接膨脹冷却（DX） が用いられており、日本の変動する気候や湿度下でも高い信頼性と効率を維持した稼働を実現している。「新東京データセンター2は、耐障害性、信頼性、そして拡張性という3つの側面を重視して設計されている。本施設はあらゆるクラウドサービスプロバイダーおよびお客様に対して、強固な事業継続性をご提供できる」(スパング氏)。