NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、日本電気、KDDI、日商エレクトロニクス、シスコシステムズの6社は、Internet of Things(以下、IoT)時代に求められる高度ITアーキテクト(ソフトウェアによるITインフラ運用・管理スキルを有する人材)の育成を目的とした、「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」(英語名：Advanced IT Architect Human Resource Development Council。以下、AITAC)を設立し、8月28日より活動を開始したと発表した。

設立の背景・目的

　IoT時代のITインフラを運用・管理していくためには、これまでのハードウェアに関するスキルに加えて、ソフトウェアに関するスキルを有した人材が必要不可欠だ。しかし、そのような人材は通信事業者等のICT関連企業に集中しており、その数も限定的なのが実態だ。IoT時代にはソフトウェアによるITインフラの運用・管理によって、ICT関連企業のみならずユーザー企業においてもサービスの柔軟かつ迅速な提供が可能となる。ITインフラを運用・管理できる人材に対するニーズは、さらに高まることが予想される。
　このような背景の中、上記6社は、IoT時代のITインフラを支える人材の育成に向けて、一般社団法人 AITACを設立した。
　AITACは、国内外の社会人・学生を対象に、SDN、NFV等の技術・スキル習得のための体系的な育成カリキュラムの策定・提供、産学と連携した教育訓練の場の整備ならびにSDN/NFV等の情報通信技術に関する資格認定制度の整備を行うという。これらを通して、ネットワークとコンピューティング両方のスキル、仮想化や外部クラウドなどのソフトウェア資源を利活用できるスキルを所有し、ITインフラを運用・管理できる人材を広く育成することを目指すとしている。

AITACの概要