地域の中小工場等への横展開の仕組みを構築

　OKIは9月17日、総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負（地域の中小工場等への横展開の仕組みの構築）」の公募において、群馬県、太陽誘電と共同で提案を行い、採択されたと発表した。

　同調査検討は、工場分野における技術継承、生産技術高度化への対応などの地域課題を解決すべく、ローカル5Gの導入により実現可能となる大容量データのリアルタイム通信技術等を活用して省力化、効率化を図り、その効果を実証するもの。群馬県、OKI、太陽誘電は、2020年2月にローカル5Gの利活用に関するコンソーシアムを結成し、群馬県の主要産業である製造業の競争力を維持・向上させることを目的に、AI、IoT、ロボット等のデジタル技術にローカル5Gを組み合わせて活用することで、人手不足の克服や生産性向上を図るための検討を行ってきた。その活動の成果を活かして提案し、今回の受託に至ったという。

　2020年春にスタートした通信キャリア各社の5Gサービスは、「高速・大容量」「多数同時接続」「高信頼性・低遅延」を特長とし、企業の生産性や生活の利便性を向上する切り札として期待されている。
　特に、企業・事業者のプライベート空間に独自の基地局を開設することで、5Gネットワーク技術を自営ネットワークとして活用できるローカル5Gは、Wi-Fiなどの従来の通信手段に比べ、高信頼性と高セキュリティの実現が可能で、スマート工場、地域モビリティサービスや河川・インフラ監視など、幅広いユースケースへの適用が考えられる。

　今回の調査検討は、電子機器等を生産するOKI本庄工場（埼玉県本庄市）と、電機部品を生産する太陽誘電玉村工場（群馬県佐波郡）の2箇所で実施し、工場内の通信特性、生産設備の種類や生産ラインの規模等が異なる環境におけるローカル5Gの電波伝搬特性を検証した。また、それぞれの工場において、ローカル5Gの特長を活かした高精細画像伝送等によるユースケースを構築し、その効果、機能、運用面などの観点から検証することによって、工場におけるローカル5Gを核としたソリューション構築の知見・ノウハウを蓄積する。
　さらに、同実証モデルの中小工場などへの横展開を図るため、群馬県が主体となり、OKI、太陽誘電が協力する形で、地域企業とのパートナーシップの構築や、実際の地域社会への実装に資するモデル構築および実装計画策定など、多面的な検討を行っていく。

　OKIは「今後、AIエッジ領域の優れた技術と、本調査検討から得られたさまざまな事例と5Gに関するソリューション構築の知見・ノウハウを活かすことによって、OKIが得意とする事業領域に対して、「AIエッジ×5G」によるデジタル変革を推進し、より安全で便利な社会インフラの提供を進めていく」とコメントを出している。